５月に大田（テジョン）韓国科学技術院（ＫＡＩＳＴ）電機・電子工学部の教授が自動運転関連の核心技術を中国に流出させた容疑で検察に告発された事実が最近明らかになった。

流出した技術は車両が自ら周辺の物体を認識して避けられるようにするもので、自動運転車の「中枢神経系」と呼ばれる。世界最大の配車サービス企業のウーバーとグーグルの親会社であるアルファベットがこれと似た技術をめぐり２７００億ウォン台の訴訟を行うこともした。

大田地検は、教授が韓国国内で研究費の支援を受けて開発した技術を中国にそのまま渡したとみている。現在この教授は出国禁止状態だ。


産業界では「摘発時に受ける処罰よりも技術流出で得る利益が大きいため研究者が簡単に誘惑に負ける」という話が出ている。韓国で裁判につながる技術流出事件は毎年２０～３０件ずつ発生している。

産業技術保護法は産業技術を外国で使ったり使う目的で持ち出した場合には１５年以下の懲役または１５億ウォン以下の罰金に処される。

ＫＡＩＳＴは「現在検察の調査中の事案であり詳しい内容は言及できない。検察の調査結果が明らかになり次第適切な措置を取る予定」と話した。