大田地方検察庁庁舎。[中央フォト]
流出した技術は車両が自ら周辺の物体を認識して避けられるようにするもので、自動運転車の「中枢神経系」と呼ばれる。世界最大の配車サービス企業のウーバーとグーグルの親会社であるアルファベットがこれと似た技術をめぐり2700億ウォン台の訴訟を行うこともした。
大田地検は、教授が韓国国内で研究費の支援を受けて開発した技術を中国にそのまま渡したとみている。現在この教授は出国禁止状態だ。
産業界では「摘発時に受ける処罰よりも技術流出で得る利益が大きいため研究者が簡単に誘惑に負ける」という話が出ている。韓国で裁判につながる技術流出事件は毎年20~30件ずつ発生している。
産業技術保護法は産業技術を外国で使ったり使う目的で持ち出した場合には15年以下の懲役または15億ウォン以下の罰金に処される。
KAISTは「現在検察の調査中の事案であり詳しい内容は言及できない。検察の調査結果が明らかになり次第適切な措置を取る予定」と話した。
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