日本の自衛隊が外国軍と軍事情報交流強化に出るなど活動力を育てる態勢だ。

２０１４年に議論の末に新設した特定秘密保護法で自衛隊と協力する他国軍の表記を「米国」から「外国」に変えながらだ。同じように武器開発など防衛力改善に向けた協力対象も「米国政府」から「外国政府等」に変えた。

３日の日本経済新聞によると、日本政府は先月こうした内容で特定秘密保護法運用基準を初めて変更した。


◇南シナ海掌握しようとする中国を念頭に

事実上今回の措置は海洋軍事力を急速に拡大している中国を念頭にしたものだ。

中国は海上交通路（シーレーン）の南シナ海に軍事拠点を作るなど実効支配を強化している。また、台湾海峡と東シナ海、西太平洋で軍事活動を増やし続けている。さらに２月には中国のミサイル駆逐艦が米太平洋艦隊があるハワイの真珠湾近くの海上で初めて訓練までした。

米国と日本はこうした中国に対抗するためにインド太平洋戦略を展開している。今回日本が軍事協力を強化しようとする主要対象国であるオーストラリア、英国、フランス、インドなどもこうした構想を共有する国々だ。

◇ＧＳＯＭＩＡ締結国と特定秘密共有

日本のいう「特定秘密」とは、「日本政府が保有する防衛、外交、テロ防止などに関する情報のうち、流出すれば日本の安保に著しい支障を与えかねないもの」を意味する。特定秘密保護法に基づき、こうした特定秘密を漏洩した公務員や関連企業の従事者は最高懲役１０年の刑が科される。

これまでは米国に対してだけ特定秘密を指定していたが、今回の基準変更により軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を結んでいるすべての国と特定秘密指定が可能になった。日本の立場では相手国と中国人民解放軍の動向などの軍事情報を共有しても機密が漏れるリスクが低くなると日経は指摘した。

外国軍とともに任務を遂行するには部隊の能力と規模、展開地域など各種軍事情報の共有が避けられない。そのため今回の措置で自衛隊は米軍だけでなく他の外国軍とも一体に軍事作戦を展開することがより容易になった。

すでに他の条件は整えておいた。日本は２０１６年から施行中の安全保障関連法を通じて集団的自衛権行使を容認している。「密接な関係国が攻撃を受ければ」という一定の条件下で自衛隊がともに反撃できるという意だ。有事の際には自衛隊が外国軍に給油と弾薬を提供することもできる。

◇訓練強化して武器共同開発

日本は協力対象にオーストラリア、英国、フランス、インドの４カ国を念頭に置いている。すでにこれらの国とはＧＳＯＭＩＡを締結した状況だ。

まず日本は既存の合同演習をさらに強化する計画だ。航空自衛隊はオーストラリア軍と昨年９～１０月に初めて戦闘機の合同訓練を行った。また、海上自衛隊は米印の合同海上演習「マラバール」に２０１５年から参加している。

今回の措置により装備品の共同開発にも弾みが付きそうだ。軍事機密に該当する先端技術情報を共有するのに障害が消えたためだ。

現在日本は英国と空対空ミサイル（ＡＡＭ）をともに開発中で、試作品製作に入った状況だ。Ｆ－２戦闘機の後続機種開発にも英国は協力の意志を現わした。フランスとは無人機を使った機雷探知技術を共同研究中だ。