洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官が「最近、経済回復の火種が表れている」と述べた。２日に政府世宗（セジョン）庁舎で開いた「第９回非常経済中央対策本部会議」でだ。新型コロナウイルス感染拡大の影響でふらついている韓国経済を考えればうれしい言葉だ。しかし工場が停止し、雇用が消えている状況で、実感との乖離が大きいという指摘も出ている。洪副首相の楽観論の根拠は何か。

◆消費が増加

政府が最初に前に出したのは消費指標だ。今年１－３月に前月比で減少した小売販売は４月に５．３％増、５月に４．６％増となった。サービス業生産も３月は前月比で４．４％減少したが、４月は０．５％増え、５月は２．３％と増加幅を拡大した。緊急災難支援金が消費の増加に寄与したというのが政府の評価だ。


◆経済心理が反騰

５月以降、消費者心理も上昇に転じた。今年１月に基準点の１００を超えていた消費者心理指数は４月までに７０．８まで落ちたが、５月に７７．６、６月には８１．８と上昇した。

◆輸出減少幅が縮小

輸出は依然として厳しい。６月の輸出も２けた減少で、３月から４カ月連続の減少となった。ただ、減少幅は縮小した。４月と５月は２０％以上も減少したが、先月は１０．９％減にとどまった。中国への輸出も今年に入って初めて増加（９．５％）した。

◆製造業は最悪

製造業は最悪の危機だ。製造業の平均稼働率は６３．６％と、金融危機当時の２００９年１月以降、最も低い。製造業の在庫率は１２８．６％と、通貨危機の余波があった１９９９年１月以降、最も高い。工場が正常に稼働せず、製品が売れず、在庫が増えているということだ。製造業が危機を迎えれば雇用問題が深刻になり、消費も減少する。政府が楽観論を話す時ではないという声が出る理由だ。