昨年７月１日、日本政府が韓国に対する輸出規制措置に踏み切ると、日本の知識人は「韓国は『敵』なのか」というタイトルの声明を発表した。元外交官、弁護士、市民社会活動家ら７８人が主軸となって発表したこの声明は、韓日両国で大きな反響を呼んだ。当時、この声明が掲載されたホームページ（https://peace3appeal.jimdo.com）は「韓国は『敵』なのか」だったが、現在は「韓国は敵じゃない」に変わった。

署名を主導した内田雅敏弁護士と先月２９日に約１年ぶりに再会した。内田氏は「歴史問題は判決だけでは解決できない」としながら「差し押さえ資産の現金化が行われる前に日本企業が被害者と和解に動かなければならない」と語った。続いて「１９６５年日韓基本協定ではなく、歴史に対する認識を日韓が初めて共有した１９９８年金大中（キム・デジュン）・小渕宣言が問題解決の出発点にならなければならない」とも話した。次はインタビュー全文。

－－昨年７月「韓国は『敵』なのか」という署名運動を主導した。その後の状況を教えてほしい。


「１万人程度が署名に参加した。その後、日韓の法律家が共同声明を出すなど政府とは別途で解決策を模索してきた。今後は経済界や政界、元外交官の参加も呼びかけていく考えだ」

－－日本政府の輸出規制措置を評価するなら。

「歴史問題を経済問題に絡めた間違った政策だった。日本企業にとっても決して良い決定ではなかった」

－－日本輸出企業も不満があるはずだが、なぜ表面に表わさないのか。

「『１９６５年日韓請求権協定ですべて解決済み』という日本政府の論理が大きな影響を及ぼしている。一般人の間でも『徴用工』という単語がかなり知られるようになったが、依然として日本政府の論理が広く浸透している。請求権問題が解決されなかったということは日本政府自らも認めた問題だ。１９９１年８月２７日、参議院予算委員会で柳井俊二・外務省条約局長が『個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではない』と答弁した。安倍政権だけが『すべて解決済み』と主張している」

－－２０１６年三菱マテリアルが中国の強制徴用被害者と和解した時は日本政府は反発しなかった。

「日中関係は１９７２年日中共同声明に侵略戦争に対する認識が共有されている。反面、１９６５年日韓基本条約には植民支配に対する共通認識が反映されていない。この問題に初めて言及したのは、１９９８年金大中大統領と小渕恵三首相の『２１世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ』だった。すなわち、１９９８年になってようやく日中共同声明水準の認識に至ったといえる。この宣言を出発点とするべきだが、日本政府はいまだに１９６５年協定に留まっている」

－－昨年のインタビュー時、「輸出規制措置が日韓関係を悪化させて危機を大きくし、安倍政権が憲法改正をやりやすくしようとする狙いがある」と指摘した。その考えは変わらないか。

「同時に韓国世論を分裂させようとする狙いもあったと思う。だが、そのような安倍政権の狙いは成功しなかった。安倍政権下では（徴用工問題）解決は容易ではないが、最低限、これ以上日韓関係が悪化しないようにする方法を探らなくてはならない」

－－日本企業の資産現金化が進めば関係悪化が予想される。

「歴史問題解決は法律的な解決ではない。判決執行だけでは解決しない。真の解決は事実を認めて、責任を認めて、謝罪しなければならない。現金化は半分の勝利にすぎず、完全な解決にはならない。日本企業が差し押さえ資産の現金化が行われる前に、まず被害者側と和解のための動きを具体的に示さなくてはならない。そうでなければ現金化の動きを中断させることはできないだろう」

－－和解による解決をもう少し具体的に教えてほしい。

「まず加害の事実を認めて責任を認めて謝罪するのが第一歩だ。第二に、責任を認めるなら、その証票として和解金を支給する。第三に、同じ過ちを繰り返さないために、この問題を歴史の鏡として歴史教育を行うようにする必要がある。このためには、歴史と真摯（しんし）に向き合わなければならない。１９９８年、金大中・小渕宣言の『過去を直視する』という共通の認識を大前提に、問題を解決しなければならない」