米国が香港の特別地位を剥奪したことを受けて、サムスン電子など韓国輸出企業が対中輸出戦略を一部変更するとみられる。ドル決済の便宜性や購入会社の要請などにより、昨年２７６億ドル（約３兆円）規模の半導体など韓国製品が香港を経て中国に輸出された。今後は香港に輸出される物量の大部分が中国への直接輸出に切り替わっていくものと予想される。

３０日、韓国貿易協会によると、昨年の対香港輸出額は３１９億１３００万ドルだ。中国、米国、ベトナムに続き４番目に輸出額が多い。品目別には半導体が２２２億ドル（約２６兆６７００億ウォン）で全体の７０％を占めた。

製造業の基盤が弱い香港が韓国４大輸出相手国に入っているのは中国輸出の関門的な役割を果たしているからだ。ドル取引の便宜性や低い法人税（１６．５％）、簡素な増値税（韓国の付加価値税に該当）払戻手続きなどの影響で、中国企業は香港で一旦半導体などの製品を受け取った後、本土に送る戦略を好んで取っている。昨年韓国の香港輸出物量のうち８７％（金額基準）が中国に再輸出された。


だが、米国の香港に対する特別地位剥奪により、貿易環境が中国本土と等しくなって取引先が香港を経由する必要がなくなり、中国「直接輸出」を要求する可能性が高まる。

サムスン電子など韓国輸出企業は「大きな負担ではない」との反応だ。最大輸出品である半導体が「無関税」製品なので、中国に直接輸出しても否定的な影響はほぼないという。サムスン電子関係者は「中国への直接輸出が増えれば、初期は物流費などが増加するかもしれないが、結局安定するだろう」と説明した。ただし、化粧品や濃縮水産物に関連しては中国の検疫が香港より難しいという評価もある。

各企業は米中貿易紛争の悪化によりグローバル景気に否定的な影響が拡大することを懸念している。米中間でジレンマ状態に置かれた韓国企業が困難に陥る可能性が高いということだ。ある経済団体関係者は「特別地位の剥奪と香港保安法の施行が米中通商紛争を本格的に触発する『引き金』になる可能性があるというのが問題」と指摘した。