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日本外相「日本企業の資産現金化されれば深刻な事態…会員国すべてがG7拡大反対」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
彼はこの日記者会見で「その点は韓国側に対しても随時話しており、先日の日韓外相電話会談でも康京和(カン・ギョンファ)長官に明確にその趣旨を伝えた」としてこのように明らかにした。


茂木外相は「現在進行されている(公示送達などの)資産差し押さえプロセスがイコール現金化を意味するものではない」とも述べた。




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