日本が韓国に対する半導体とディスプレー核心素材の輸出規制を実施してから１年間に韓国の日本商品不買運動が定着し、日本企業の被害が大きくなっていると日本経済新聞が指摘した。

日本経済新聞は３０日、韓国政府が半導体・ディスプレー素材の「脱・日本依存」を政策的に支援し、被害を受けているのは日本の関連企業だけではないとしながら、自動車やビールなど消費財に対する不買運動が定着していると報道した。５月の韓国の対日輸入規模は前年同期より１０％減った。このうち素材と機械装備だけでなく、自動車とビールなど消費財品目の輸入減少が目立ったと同紙は伝えた。

ただ輸出規制１年を迎えサムスン電子など韓国の半導体・ディスプレー大企業も被害を受けていることが明らかになった。同紙は「韓国メディアは『日本依存を克服』と主張するが実態は異なる。最先端半導体の生産には日本製の超高純度がなお不可欠なためだ。ＳＫマテリアルズの『超高純度』も日本勢の純度に比べれば品質は劣る」と分析した。


５００種類を超える半導体生産工程のうち低純度素材で代替可能な一部工程に国産品を投じたサムスン電子では不良品発生などコスト負担が大きくなっている。サムスン電子関係者は「日本から安定調達できれば不要な措置だった」と話した。