韓国銀行は新型コロナウイルスの衝撃で韓国の潜在成長率がより速いスピードで落ち込むだろうと分析した。潜在成長率下落速度を遅らせるために情報通信技術（ＩＣＴ）やバイオヘルスなどの新産業を育成すべきと提示した。

韓国銀行は２９日、こうした内容の「新型コロナウイルス後の経済構造変化と韓国経済への影響」と題する報告書を発表した。潜在成長率とは労働と資本などを投じてインフレなどの副作用なく最大限達成できる成長率をいう。就業者（労働投入）、設備・建設投資（資本投入）、技術革新・制度・法（総要素生産性）などの変数で構成される。

韓国銀行は年平均潜在成長率が２００１～２００５年の５．１％から２００６～２０１０年に４．１％、２０１１～２０１５年に３．２％、２０１６～２０２０年に２．７％、２０１９～２０２０年に２．５％に下落していると推定した。新型コロナウイルスにより企業が雇用と設備投資を減らすため潜在成長率が予想よりさらに速く落ちるだろうとみた。過去の経済危機事例を考慮すると、新型コロナウイルスの衝撃で落ち込んだ雇用率が完全に回復するのには２～４年ほどかかるものと予想した。就業者数は金融危機当時に月平均１６万人、通貨危機当時に９６万５０００人減った。


新型コロナウイルスに対応する過程で政府の規模が肥大化することも潜在成長率を損ねる要因に挙げた。民間部門に比べ効率性が落ちる公共部門が肥大化すればそれだけ資源配分がゆがめられ経済全般の生産性が下落するためだ。韓国銀行は「ＩＣＴ・バイオ産業を育成しようとする政府・企業の投資が潜在成長率の下方圧力を相殺するだろう」と評価した。