今月１日、大邱（テグ）地方法院（裁判所）浦項（ポハン）支院が日本戦犯企業の国内資産売却に向けた法院の差し押さえ決定文を「公示送達」することを決めたことを受けて、該当企業の資産売却が現実化するかどうかに対して関心が集まっている。公示送達は訴訟当事者である相手の住所が不明か相手が継続して裁判に応じない場合、裁判所掲示板などに書類を掲載した後、一定期間経過後は内容が伝えられたとみなす制度だ。日本外務省はこれまで、決定文を伝えられても特別な説明もなくこれを該当企業に送らなかったため裁判所が公示送達を決めた。今年８月から送達の効力が発生するが、法曹界では「実際の強制執行に出る場合、韓日関係はさらなる峠を避けがたい」という分析が出ている。

浦項支院は公示送達期限を８月４日午前０時に定めた。公示送達の効力が発生すれば、差し押さえ命令決定の効力も発生することになる。つまり、８月４日から裁判所が「新日鉄住金（現日本製鉄）とポスコの合作会社ＰＮＲの株式を強制的に売却して現金化せよ」と命じることができるということだ。書面尋問手続きなどを経れば通常は２～３カ月後に資産売却が現実化される。差し押さえ命令の決定が下されたＰＮＲ株式は約１９万４７００株で、裁判所は現在ＰＮＲ株式売却価格算定のための鑑定手続きを進めている。

資産の差し押さえおよび売却手続きが本格化すれば、日本側の強力な反発は避けられないものとみられる。ソウル高等法院のある部長判事は「判決そのものは象徴的な意味、宣伝的な意味がある」としながら「相手国家・国民の財産に対して実際に執行に出るのはまた別の次元の問題」と話した。続いて「日本としては政府の自国民保護義務に対する直接的な打撃であるため、その責任に対する問題が生ずる」としながら「日本が取ることができる措置がわれわれが考える善意の措置とは異なる場合もある」と説明した。実際、昨年１２月、麻生太郎副首相兼財務相は「（現金化を実行する場合）韓国との貿易を見直したり、金融制裁に踏み切ったり、やり方は色々ある」と話した。


強制徴用被害者のイ・チュンシクさんらは２０１８年１０月、大法院（最高裁）の判決を基に新日鉄住金の韓国内資産の差し押さえを申請した。当時、大法院は、強制徴用被害者が新日鉄住金を相手取って起こしていた損害賠償訴訟で原告勝訴の判決を下し、新日鉄住金に対して、被害者にそれぞれ１億ウォンを賠償するよう命じる判断を示した。浦項支院は昨年１月、ＰＮＲ株式の差し押さえ申請を承認した。戦犯企業の財産に関連した事件は、浦項支院の他にも大田（テジョン）、蔚山（ウルサン）など他の裁判所とも関わっているため、浦項支院の決定が別の戦犯企業の資産売却にも影響を及ぼす展望だ。