日本の代表的な国際問題専門家である船橋洋一氏〔７５、元朝日新聞主筆、現アジア・パシフィック・イニシアティブ（ＡＰ　Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ）理事長〕は韓日間葛藤に対して「新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）危機で最も難しい時期に、少なくとも日韓関係がこれ以上悪化しないように現在の状況をボトムライン（ｂｏｔｔｏｍ　ｌｉｎｅ、最低ライン）として維持するように、両国政治リーダーシップにぜひお願いしたい」と話した。

日本の輸出規制強化措置から１年を迎え、今月２５日に行われた中央日報とのインタビューでだった。

船橋氏は「なんとか日韓関係をこれ以上悪化させないようにしながら、新型コロナ危機を互いに乗り切っていけば、両国共に政権も変わる。そのとき新しいリーダーたちが和解できるようにチャンスだけは残しておいてほしい」と文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍晋三首相に訴えた。


徴用工問題に関連しては、両国関係をさらに悪化させる「差し押さえられた日本企業の資産の現金化」だけは避けることができるように、両国政府が外交的努力に傾注してほしいということだった。

日米関係に精通した船橋氏は「民主党のジョー・バイデン候補が大統領選挙で勝利すれば、（防衛分担金を）日本に８０億ドル（約８５８０億円）、韓国に５０億ドルまでは要求してこないと思うものの、韓国と日本はもっと負担するべきだという立場は（トランプ大統領と）変わらないと思う」とも予想した。

船橋氏は新型コロナ対応問題に関連して、「先進国だろうが後進国だろうが、自由陣営だろうがそうでなかろうが、そういうこととは関係なく、国民の行動をどれほど機敏に変えられるかが決定的に重要だと思う」とし「どれだけ社会の分断をおさえ、社会全体の力を発揮できるかどうかが軍事力や経済力に劣らず、国力の尺度になる」と分析した。

船橋氏は米国と中国の特派員経験が豊富な国際問題専門家だ。ワシントン支局長時代、「第２の駐韓日本大使」と呼ばれるほど影響力が大きかった。２８年間「主筆を張れる人がいない」という理由で空席だった朝日新聞の主筆を２００７年から定年退任した２０１０年まで務めた。インタビューは新型コロナの予防次元で、ビデオ会議形式を通じて１時間にわたって進行された。次は一問一答。

－－新型コロナで米中関係がさらに悪化している。

「米中対立は前からあったが、コロナによってどれほど深刻なのかが改めて明らかになった。マスク問題だけをとっても、世界が中国に圧倒的に依存していることが分かった。『国民の命・健康を守るというところまで中国にここまでに依存していてもよいのか』と、日本や米国、そして韓国もそれぞれ感じたのではないかと思う。すべてのことを武器化してしまっている。これまでパンデミック（世界的な伝染病流行）や気候変動分野は相互依存などグローバルイシューズのつっかえ棒だったが、コロナ事態によって今は闘争の場になってしまった」

－－これまではアジア諸国が比較的よくコロナを抑えたと言われていたが。

「『自由な個人』だけの自由主義、抽象的にいうだけの民主社会だけで、はいざというときにみんなを、コミュティーを守れない。韓国や台湾、ベトナムなどに日本まで含めた東アジアに関していえば、政府と国民が力を合わせて団結する『強い社会』が機能した」

－－日本政府の対応をどのように評価するか。

「日本政府はＢ＋またはＢ、日本国民はＡだったと考える。日本の検査数が少ないが、日本では陽性であることが判明すれば全員病院に入れなければならない。法規定によってもし検査を多くしていたなら、イタリアのように医療崩壊から始まっていたかもしれない」

－－コロナ分野でも韓日間協力はうまく進まなかった。

「日韓が協力すれば、互いの国力も国際的なポジション（位置）ももっと大きくなったはずなのに本当に残念だ。習近平主席の訪日を控えていたこともあるが、日中間ではマスクも行き来してどうにか管理ができた。日韓もコロナ危機にどのように対応するのか、普通の隣人としての対話があればよかったのだが」

－－日本の輸出規制強化からまもなく１年だ。徴用工問題が依然として障害物となっている。

「徴用工問題は非常に難しい状況だ。文喜相（ムン・ヒサン）元国会議長が（両国企業・国民が自発的に寄付金を出す）法案を出して日本からも期待する声があった。今は野党が再び法案を出したが、韓国青瓦台（チョンワデ、大統領府）の超党派的な政治的意志は見られない」


「文大統領と安倍首相、戦いはやめて新しいリーダーたちに和解のチャンスを」（２）