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東京の有権者の52%「五輪中止か再延期すべき」

ⓒ 中央日報日本語版
東京都の有権者の半分はすでに一度延期された東京五輪・パラリンピックを再延期するか中止すべきと考えていることがわかった。

東京新聞が来月5日に予定された東京都知事選挙を控え有権者を対象に26~28日に実施した電話世論調査で、回答者の27.7%は東京五輪・パラリンピックを中止すべきという意見を明らかにした。

2022年以降に開催をさらに延期すべきという意見は24.0%だった。全回答者の51.7%が中止または再延期が妥当という意見を出したことになる。

これに対し計画通りに来年夏に開催すべきという意見は15.2%、簡素化・無観客で開催すべきという意見は31.1%を記録した。

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