▼徐炯源（ソ・ヒョンウォン）青厳（チョンアム）大学総長＝日本が措置を取った時、われわれが節制して対応することも重要だ。日本政府の報復は日本国内でも支持を受けにくく、国際世論にも不利だ。安倍政府もその点を悩むだろう。このため日本政府は「大きな刀」は抜かないと考える。問題はわれわれが強く出る場合だ。悪循環を断ち切るために日本が報復措置に出た場合、正面対抗するのではなく、これによって生まれる韓国企業の損害を政府が補助することに集中しなければならない。


▼徐錫崇（ソ・ソクスン）韓日経済協会副会長＝韓国が受ける代表的な非対称的損害は投資部門だ。日本企業家の心は安倍政権の意志とも関係がない。日本企業は不透明性が増せば韓国法人を閉鎖するか東南アジアに移転するだろう。投資の縮小は韓国の雇用問題につながる。日本の金融制裁は韓国企業の海外借入にも影響を与える。韓国に進出した日本企業は３９５社に達する。



＜危機の韓日関係、連続診断１８＞過去問題のくびきから解放されてこそ歴史和解に向かうことができる（１）＝韓日ビジョンフォーラム