債務増加速度も急だ。ＧＤＰ比の民間信用の割合はこの１年間で１２．３ポイント上昇した。弱り目にたたり目で新型コロナウイルス問題が起きた。追い詰められた自営業者は金融会社のドアを叩き、企業は最悪に備えて現金確保に乗り出した。４－６月期には民間信用の割合がさらに急上昇する可能性が高いという意味だ。韓国銀行は新型コロナウイルスの影響が年末まで続く場合、最大７６万世帯が破産し、５０．５％と半分以上の企業が利子を払えるほども稼げない事態が起きかねないと警告した。


例えそのような状況にまではならなかったとしても安心はできない。過度な家計・企業負債はそれ自体で国の信任度を揺さぶる。万一の場合には民間の負債問題を政府が抱え込まなければならないためだ。銀行が不良化すれば金融システム崩壊を防ぐために国が出なければならない。企業が連鎖倒産し大規模失業が起きないよう危機の時に救済金融を投じるのも国の役割だ。通貨危機と金融危機を体験しながら直接目撃した光景だ。また、韓国は中小企業向け貸付の相当部分に対し公共機関が保証人になった。中小企業が潰れれば国がそのまま負債を埋め合わせなければならないという話だ。