先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）を拡大し韓国などを追加で参加させるというトランプ米大統領の構想に対し、日本政府高官が「反対」の意向を米国に伝えたと共同通信が２８日に報道した。

また、茂木敏充外相は２８日ＮＨＫに出演し、「（公式会員国でない）アウトリーチとしてどの国を招待するかは議長国が決定するが、Ｇ７の枠組みそのものは維持していくのが極めて重要だ。それが（Ｇ７の）コンセンサスとみられる」としてＧ７拡大に対する反対の意思を明確にした。

共同通信は複数の日米外交消息筋の話として「（日本政府は）中国や北朝鮮への外交姿勢がＧ７と異なると懸念を示し、（現在の）枠組みの維持を求めた。米側は『トランプ氏が最終判断する』と応じた」と伝えた。


今年のサミット議長国である米国のトランプ大統領は５月末、Ｇ７について「非常に時代遅れだ」と批判し、韓国とロシア、インド、オーストラリア、ブラジルを追加で参加させ、Ｇ１１またはＧ１２として９月以降に会議を開催したいという考えを明らかにした。

今月１日には文大統領との電話会談でもこうした趣旨を伝えていた。

共同通信によると、日本政府高官が韓国の参加に対する反対意見を伝えたのはトランプ大統領がＧ７拡大構想を明らかにした直後だった。

共同通信は、文在寅（ムン・ジェイン）政権の外交が南北和合を優先視している上に、親中姿勢が強いという点を問題視したとした。

菅義偉官房長官はトランプ大統領の構想が伝えられた１日の会見で、「Ｇ７の枠組みは主要国間で国際社会が直面する課題に取り組む方針、連携協力を確認する場として引き続き重要だ」としてＧ７の存在を擁護する発言をした。

茂木外相も翌日の２日に「これまでのＧ７の首脳会議においてはアウトリーチとしてメンバー外の国や国際機関が招待されることも多々あった。昨年のビアリッツ・サミットではアフリカ諸国、チリ、インド、オーストラリア、国際機関の代表らが招待されたと承知している」とトランプ大統領の提案を低く評価する発言をした。

日本政府関係者の間では韓国の参加は不適切という反応が続いたこのころに米国政府に公式に韓国の参加反対の意思を伝えたものだ。

共同通信は「日本側の対応にはアジアから唯一Ｇ７に参加する外交的優位を守る思惑もある。安倍晋三首相の意向を踏まえたとみられる」と伝えた。

続けて「韓国政府はＧ７参加を歓迎しており、反発は必至だ。歴史問題などで対立する日韓関係の冷却化を進める可能性がある」とした。