韓国の朴良雨（パク・ヤンウ）文化体育部観光部長官は２５日、日本が強制動員事実を記載しなかった産業遺産情報センターに関連して「強制労役したという歴史的事実を記録に残さなければならない」と批判した。

朴氏はこの日、フェイスブックに載せたコメントを通じて「歴史は真実であらねばならず、偽られた歴史は歴史と呼ぶことはできない」としながら「誤りを認めることが個人はもちろん国の道理であり勇気」と明らかにした。

朴氏はまず産業遺産情報センターの問題点を指摘した平和運動家の新海智広氏（「長崎の中国人強制連行裁判を支援する会」事務局長）の寄稿文を紹介しながら「『これが果たして日本が明らかにした犠牲者を記憶にとどめるための措置なのか』。今、われわれこそが日本に聞きたいこと」と言及した。深海氏は寄稿を通じて、産業遺産情報センターの開館式行事に強制動員犠牲者の招待がなかったうえ、センターでは韓国人差別を否定している点などを批判した。


朴氏は「誤りを隠して認めないのは勇気がなく自信がないという告白と同じだ」とし「日本政府は今からでも歴史隠蔽とわい曲を謝り、国際社会の正直な一員にならなければならない」と求めた。

朴氏は「国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会で加盟国に公開的に約束したように、数多くの韓国人が本人の意思に反して動員されて過酷な条件で強制労役したという歴史的事実を記録に残さなければならない」と強調した。あわせて「日本の歴史的事実のわい曲と約束違反は真実と信頼を根幹とするユネスコ世界文化遺産制度の存在理由を根本的に傷つけること」としながら「そのような意味で、日本の近代産業遺産は世界文化遺産としての意味をすでに喪失しているといえる」と指摘した。