鄭義宣（チョン・ウィソン）現代車首席副会長と具光謨（ク・グァンモ）（株）ＬＧ代表が２２日、ＬＧ化学バッテリー事業場で会って握手している。 ［現代車グループ］
価格等価時代が開かれれば、電気自動車と内燃車の購入費＋維持費が近づき、電気自動車と内燃車が政府の補助金なしに同じリングで競争できるということだ。
◆１００ドルバッテリー時代が目の前に
バッテリー・自動車業界によると、「バッテリー１００ドル」時代は目の前だ。市場研究機関ブルームバーグＮＥＦによると、昨年の電気自動車バッテリー１ｋＷｈあたりの生産単価は１５６ドルだった。２０１３年（１ｋＷｈあたり６６３ドル）と比較すると７６．５％（５０７ドル）も下がった。低下ペースは年々速くなっている。
専門家らは年内にバッテリー１ｋＷｈあたりの生産単価が１５０ドル以下になるとみている。ブルームバーグＮＥＦは「２０２４年ごろには生産単価が９４ドル水準に落ちる」と予想した。この時期がさらに繰り上げられるという予測もある。
未来アセット大宇のパク・ヨンジュ・アナリストは「バッテリー技術の革新が速くなり、電気自動車市場が本格的に開かれて規模の経済効果が本格化する」とし「電気自動車製造コストは当初の予想より早い２０２２－２３年に内燃機関と似た水準まで下がる見通し」と述べた。
◆バッテリー技術向上、４大グループ会合の原因
最近の鄭義宣（チョン・ウィソン）現代自動車グループ首席副会長を中心とする韓国４大グループトップの相次ぐバッテリー関連会合は、近づく１００ドルバッテリー時代の延長線で解釈されている。鄭副会長は先月、サムスンＳＤＩ天安（チョナン）事業場で李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長に会ったのに続き、２２日には具光謨（ク・グァンモ）（株）ＬＧ代表に会った。来月は崔泰源（チェ・テウォン）ＳＫグループ会長とも会う予定だ。サムスン、ＬＧ、ＳＫグループともに電気自動車用バッテリーを生産している。
「バッテリー１００ドル時代」が到来する場合、バッテリー企業と自動車企業の協力なしには競争が激しい市場で生存するのは難しい。匿名を求めたバッテリー業界の関係者は「バッテリーは半導体に比べると参入障壁は高くないが、初期に大規模な投資が必要だ」とし「現代車グループが本格的な電気自動車市場が開かれる前にバッテリー３社と手を握ったのはこうした理由のため」と説明した。現在バッテリー供給量が需要に追いつかない点も、現代車がバッテリー企業と協力しなければならない理由だ。本格的な電気自動車時代が到来する前に調達先を確保するということだ。
電気自動車バッテリーの場合、納品の２、３年前に契約を進める予約注文方式という点を考慮すると、今回のバッテリー会合は一種のウィン・ウィンモデルと解釈できる。市況によって現代車グループが自主的なバッテリー生産に入る可能性もないことはない。
現代車グループの関係者は「我々も２０年近く電気自動車用バッテリー関連の先行研究をしてきただけに、ある程度の技術力はある」とし「フォルクスワーゲンのような欧州自動車企業がバッテリー技術の内在化に死活をかけているように、我々もいくつかの可能性を検討中」と話した。
◆バッテリー価格下落が電気自動車普及のカギ
バッテリー価格が下がれば電気自動車が未来の自動車市場の中心になるという見方には異見が少ない。実際、バッテリー価格が電気自動車価格に占める比率も低下している。ブルームバーグＮＥＦによると、中型級（ｍｉｄ ｓｉｚｅ）電気自動車を基準に２０１５年には車１台の価格でバッテリーが占める比率は５７％だったが、昨年は３３％に低下した。チョ・ドンホＫＡＩＳＴ（韓国科学技術院）電気電子工学科教授は「バッテリー分野の技術革新が続いて電気自動車の価格も低下していくはず」とし「特に世界最大電気自動車市場の中国でバッテリー革新による価格下落効果が表れている」と述べた。
◆ＣＡＴＬ・テスラなどバッテリー性能向上に拍車
こうした中、世界バッテリー企業の一つ、中国ＣＡＴＬの曾毓群（ロビン・ゼン）会長は今月初め、ブルームバーグのインタビューで「１６年間、２００万マイル（３２２万キロ）を走行できる新しいバッテリーを生産する準備を終えた」と述べた。現在、電気自動車に搭載されるバッテリーの寿命は６－８年で、この期間に約１５万マイル（２４万１４００キロ）走行できる。米国の電気自動車企業テスラも今年下半期に１００万マイル（１６１万キロ）寿命のバッテリーを出すという見方が出ている。ＮＨ投資証券のコ・ジョンウ・アナリストは「欧州は電気自動車への需要の移動がすでに始まっている。電気自動車市場は長期的に成長が続くだろう」と話した。
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