「不動産問題には自信があると強く言いたい」。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が昨年１１月の「国民との対話」で語った言葉だ。文大統領はこれを現実化するため２１回の不動産対策を出した。しかし現政権の３年間にソウルのマンション価格は李明博（イ・ミョンバク）、朴槿恵（パク・クネ）政権当時に比べてはるかに大きく上昇したという調査結果が出てきた。

経済正義実践市民連合（経実連）は２３日、「ソウルマンション価格上昇実態分析発表」記者会見を開き、「現政権の期間（２０１７年５月－２０２０年５月）にソウルのマンション中位価格が６億６００万ウォンから９億２０００万ウォン（約８１３０万円）へと３億１４００万ウォン（５２％）上昇した」と明らかにした。ＫＢ住宅価格動向と韓国銀行（韓銀）および統計庁の資料を参考に分析した結果だ。朴槿恵政権当時の２０１３年２月から１７年３月までの中位価格上昇率２９％（１億３４００万ウォン）を大きく上回る。李明博政権（２００８年１２月から２０１３年２月まで）ではソウルのマンション中位価格はむしろ３％（１５００万ウォン）下落した。


一方、現政権３年間の全国のマンション中位価格上昇率は２０％（６２００万ウォン）で、李明博政権は６％（１４００万ウォン）、朴槿恵政権は２７％（６５００万ウォン上昇）だった。特にソウル市のマンションが大きく値上がりしたということだ。

経実連は「ソウルのマンション価格が急騰し、所有者の不労所得も増えた」と指摘した。経実連が１６０万戸と推算したソウル市全体のマンション戸数に平均価格の増減額を代入して算出した結果によると、全体の不労所得は４９３兆ウォンにのぼる。朴槿恵政権での１５５兆ウォンと比較すると３倍を超える。李明博政権では不労所得がむしろ３５兆ウォン減少した。

経実連はソウルのマンション価格の暴騰が過去最高水準の最低賃金引き上げ効果も相殺したと強調した。経実連によると、最低賃金を一銭も使わず貯金する場合、ソウルのマンションを購入するのに必要な期間は現政権初期の３７年から現在は４３年に増えた。李明博政権で５１年から３６年に減ったのと比較される。朴槿恵政権でも３８年から３７年へと短くなった。

マンション購買余力の二極化も深まったと分析された。昨年末現在、可処分所得が最も多い５分位世帯（上位２０％）は所得を貯金してソウルのマンションを購入するのに１０年かかるが、所得が最も少ない１分位世帯（下位２０％）は７２年かかるという調査結果が出てきた。李明博政権末期の２０１３年２月にはそれぞれ６年と３５年、朴槿恵政権末期の２０１７年３月にはそれぞれ７年と４１年だった。

経実連が特に指摘したのは、現政権が２１回の不動産対策を出したにもかかわらず住居価格はむしろ上昇したという点だ。経実連のキム・ホンドン不動産建設改革本部長は政府が最近、龍山（ヨンサン）ミニ新都市開発など住居価格上昇につながる政策を発表した後、すぐに２１回目の不動産安定化対策を出したことなどを指摘しながら「理解しがたい」と批判した。

経実連は「政策責任者が誤った政策を出したことで逆効果が生じた。長期的なロードマップなく近視眼的な対策を乱発した責任を取るべき」とし、洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官と金賢美（キム・ヒョンミ）国土交通部長官の辞任を要求した。ソウル内の大規模開発計画の中断と地域間均衡発展政策の準備も注文した。