「とんでもない注文を１、２回でもなく演説のたびに繰り返すのは頭がおかしいのでは」（北朝鮮の金与正労働党第１副部長、１７日の談話）

「寧辺（ヨンビョン）核施設の廃棄は文在寅（ムン・ジェイン）大統領の統合失調症的なアイデア」（ジョン・ボルトン前大統領補佐官、２３日『それが起きた部屋：ホワイトハウス回顧録』）

北朝鮮が連日、対南攻勢を強める中、ボルトン前米大統領補佐官（国家安全保障担当）の回顧録の波紋までが広がり、文在寅政権の対北朝鮮政策基調だった「韓半島運転者論」が二重苦を迎えている。韓半島（朝鮮半島）問題を主導的に解決していくという文政権の意図とは違い、北朝鮮と米国の双方から批判を受け、責任論まで提起される格好だ。


文大統領が「ベルリン構想（２０１７年７月）」で強調した運転者論は、翌年２月の平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）に金与正（キム・ヨジョン）党第１副部長と金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長ら高官級が出席して勢いづいた。続いて４・２７板門店（パンムンジョム）南北首脳会談、６・１２シンガポール米朝首脳会談につながった。政府は南北関係はもちろん北朝鮮の非核化に進展があるだろうという期待感を浮き彫りにした。

しかしこれと同時に韓国政府の「仲裁者の役割」に懸念の声が外交関係者の間で出てきた。韓国が北朝鮮と米国の正確な意中を伝えなければ「我々が北にだまされたり、我々が米国をだましたり、最悪の場合は双方が決裂の責任を問われることになる」（李根ソウル大国際大学院教授）という助言が代表的な例だ。最近、米政府内で「韓国がなぜ仲裁者なのか」という不満の声が出てきたことで、政府は「仲裁者」の代わりに「促進者」という用語に言葉を変えた。

実際、昨年２月のハノイでの２度目の米朝首脳会談が決裂した後、長期間にわたり交渉の膠着状態が続き、「双方から責任論が提起される」という懸念は一部が現実になった。

金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は同年４月１２日の北朝鮮最高人民会議で「南朝鮮当局は差し出がましく『仲裁者』『促進者』の振る舞いをするのでなく、堂々と（米国に対して）言うべきことを言う当事者にならなければいけない」と露骨に不満を表した。

金与正第１副部長が今月相次いで出した談話で「文大統領が南北関係の膠着の原因を外部に転嫁している」「過去にあれほど口にしていた『運転者論』が色あせる弁解」と主張したのは、文大統領に向けたものという点で程度がさらに強まった。続いて北朝鮮は兄妹の公言を開城（ケソン）南北連絡共同事務所の爆破（１６日）、ビラ制作の公開（２０日）、拡声器設置の動き（２２日）など「挑発行動」に移している。

２３日（現地時間）に出版されたボルトン氏の回顧録も、金正恩・与正兄妹に劣らず毒舌ばかりだった。ボルトン氏は２０１８－１９年の米朝交渉の全過程をホワイトハウスで眺めた人物だ。ボルトン氏は米朝間、南北間の連鎖首脳会談を中身のない「写真を撮るための広報性行事」と断定した。

もちろんボルトン氏は非核化交渉の核心から外れていたこともあり、特定の視点に偏っているという批判もある。とはいえ韓国が米朝の間で「正直な伝達者」または「促進者」として役割をしたかについては省みる必要があるという声が出ている。また、韓国政府の意志は良いが、与えられた環境は韓国が主導的な役割をするには限界があるという見方もある。

尹徳敏（ユン・ドクミン）元国立外交院長は「冷静に見ると、北は２０１７年の水素爆弾実験と６回目の核実験で危機を高めた後、これを基礎に平和攻勢（ｐｅａｃｅ　ｏｆｆｅｎｓｉｖｅ）に戦略を修正し、トランプ米大統領はこれを受諾した」とし「すべて韓国の仲裁外交の成果とみるには無理がある」と述べた。過去２年間の流れは「文政権のイニシアチブ」というよりも「金正恩・トランプ・イニシアチブ」ということだ。

このため韓国の韓米朝外交戦略に対する大手術が必要だという声も高まっている。

魏聖洛（ウィ・ソンラク）元韓半島平和交渉本部長は「北側が拒否した南北間の対話にこだわる姿は韓国のレバレッジを弱化させる」とし「米朝間の対話は依然として生きているだけに、米朝→南北でモメンタムを生かすのが唯一の道」と助言した。また「米国は大統領選挙を控えているが、トランプ大統領も守勢に追い込まれているだけに、実務ラインで交渉が再開される余地がないわけではない」とし「小さな空間でも韓国は生かさなければいけない」と話した。