新型コロナウイルスが峠を越えたという日本では１９日が重要な分岐点だった。これまでタブー視されてきた都道府県をまたぐ移動が可能になったためだ。先週末に訪れた日本最高の観光地京都にも少しずつ活気が戻っていた。代表的観光名所である清水寺と嵐山には多くの観光客が押し寄せた。

だが新型コロナウイルスにともなう入国規制は相変わらずだ。引き潮のようにいなくなった外国人観光客はすぐに帰ってくることはできない。最近まで京都は「観光公害」という言葉が最もよく似合う所だった。２０１８年に京都で宿泊した外国人観光客だけで４５０万人だ。外国人が市内バスを占領し、住民らは通勤時間に地団駄を踏んだ。家の前にはごみが捨てられ、ガイドブックを見てやってきた外国人で町内の食堂も満員だった。「お金も良いが観光客のせいで暮らせない」という悲鳴があふれた。

観光公害への不満を話していた日本はもう観光インフラの崩壊を心配している。倒産が続く観光業界の絶叫が連日報道され、日本政府は頭を抱えている。


安倍内閣は観光を核心成長戦略としてきた。２０１１年に６２２万人だった外国人観光客は安倍政権７年を経て昨年は３１８８万人に増えた。日本政府は新型コロナウイルス追加補正予算案にも２０兆ウォン近い観光・消費促進事業費を反映した。「新型コロナも収まっていないのに先走っている」という批判もお構いなしだった。

日本政府が総力を挙げる分野はまだある。５日に２０１９年人口統計が発表されパニックになった少子化問題だ。女性１人が生涯に産むと予想される子どもの数を意味する合計特殊出生率が１．３６でまた下落した。年間約５５兆ウォンを投じても少子化の流れにブレーキがかからないため日本政府は合計特殊出生率１．８を目標に掲げて対応に没頭している。

いまでは記憶すらあやふやだが２０１４年までは韓国を訪れる外国人観光客は日本より多かった。出生率は話すまでもない。韓国の２０１９年の合計特殊出生率は０．９２だ。１に満たない国は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）で韓国が唯一だ。日本が観光インフラと出生率にオールインするのは成長基盤を維持するためだ。これに対し韓国の政界では成長に関連した談論は聞かれない。どのようにパイを育てるのかより、どのように分けるのかを語る政治家の声が力を増す。お金をどんどん使いたいならお金をどのように稼ぐのか、どのように国を成長させるのかから深く考えるのが常識なのにだ。

ソ・スンウク／東京総局長