米国のドナルド・トランプ大統領は、北朝鮮が非核化する場合、韓国と日本がその対価を分担するよう希望しており、日本もそうする意志があったという主張が出てきた。だが、韓日が衝突している強制徴用問題などについては関与することを避けていたことが明らかになった。ジョン・ボルトン元大統領補佐官（国家安全保障担当）は２３日（現地時間）出版予定の回顧録『それが起きた部屋：ホワイトハウス回顧録』でこのように明らかにした。

中央日報が入手した回顧録によると、ボルトン氏は昨年７月、日本と韓国を順に訪問した当時を振り返り、「北朝鮮非核化交渉で、トランプ大統領の優先順位は韓国と日本の『経済的費用負担』だった」と話した。あわせて「私の考えでは、その時点で日本は北朝鮮に相当な金額の小切手（ｓｕｂｓｔａｎｔｉａｌ　ｃｈｅｃｋ）を切る準備ができていた」と主張した。日本が１９６５年に韓国と結んだ韓日請求権協定と類似の形で、植民支配など過去の歴史による潜在的問題をすべて解決する内容の協定を北朝鮮と結ぶ意志があったということだ。

ボルトン氏は「１９６５年協定が歴史の１ページをめくることができなかったとすれば、東京（日本）がどのように類似したものを北朝鮮から期待できただろうか」とし、日本政府は請求権協定で韓国との歴史の清算が終えたと考えている点を強調した。


ボルトン氏はまた、強制徴用問題で韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄の可能性が提起され、これを防ぐために鄭義溶（チョン・ウィヨン）青瓦台国家安保室長に韓国と日本が１カ月間の紛争中止協定（ｓｔａｎｄｓｔｉｌｌ　ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）を結ぶことを提案したという。

ボルトン氏は回顧録で「トランプ大統領はすでに文在寅（ムン・ジェイン）大統領に事前にこの問題（韓日歴史葛藤）に関与したくない旨を伝達していた」としながらも「ＧＳＯＭＩＡは韓日だけでなく米国にも直接的な影響を及ぼす事案であるため、７月２４日、韓国でロバート・ エイブラムス在韓米軍司令官とハリー・ハリス駐韓米国大使が同席する３人の朝食会の席上でこの懸案について話をした」と明らかにした。ボルトン氏は昨年７月２３～２４日に訪韓した。

回顧録によると、当時鄭室長はボルトン氏に会って「韓国は今回の事案が１９６５年請求権協定をひっくり返すこととは考えておらず、大法院判決により行動を取るよりほかない」と話したという。また「日本が韓国をホワイトリスト（輸出優待国）から排除したことは、両国の信義誠実の原則に違反したこと」としながら「それがＧＳＯＭＩＡが危ぶまれる理由」と説明したとボルトン氏は回顧した。

また、鄭室長は「日本は韓国の協力がなければ外交的目的を達成することはできない」とボルトン氏に強調し、かつて５倍の違いがあった韓国と日本の国内総生産（ＧＤＰ）規模ももう２．７倍に縮まっているなど、韓国が速いスピードで日本の経済に追いついている点を強調したという。退く意志はないという韓国政府の立場を日本に伝えてほしいという趣旨の発言とみられる。

これについてボルトン氏は、鄭室長に韓国と日本の間から創意的解決策が出てくるように１カ月の紛争中止協定を提案したが、両国が進展をみせることができなかったという。

実際に昨年７月１日、日本経済産業省は韓国の強制徴用判決を理由に、韓国に対して半導体産業部門の輸出規制を発表し、韓国政府は同年８月２２日、「日本がわが国をホワイトリストから排除するなど、協定を維持することがわれわれの国益に符合しないと判断した」とし、ＧＳＯＭＩＡ終了を公式に発表したことがある。しかし、ＧＳＯＭＩＡ終了一日前の昨年１１月２２日に終了効力を猶予しながら現在まで状況が維持されている。