中国との国境武力衝突によりインドで反中感情が拡散し、サムスン電子が反射利益を得るとの見通しが出ている。世界で２番目に大きいスマートフォン市場であるインドで中国企業と一騎当千の競争を行っているサムスン電子としては絶好の機会をつかんだ格好だ。

◇国境武力衝突にインドで「チャイナボイコット」拡散


２１日の関連業界によると、１６日に中国とインドの国境であるラダック地方のガルワン渓谷で双方の武力衝突により数十人の死傷者が発生し、インド国内で中国製品ボイコットの動きが拡散している。全インド商人連盟（ＣＡＩＴ）などインドの民間団体が中国製品不買運動に乗り出し、インド各地で中国製品を燃やすデモが続いている。


中国がシェア７０％以上を掌握するインドのスマートフォン市場にも関心が集まる。市場調査会社カウンターポイントリサーチによると、１－３月期のインドのスマートフォン市場のシェア１位は３０％を占めたシャオミだ。中国ｖｉｖｏは１７％で２位、サムスン電子は１６％で３位だ。４～５位企業もやはり中国のリアルミー（１４％）とＯＰＰＯ（１２％）だ。

◇パニック状態の中国企業、「国籍ロンダリング」も

中国のスマートフォンメーカーはこれまで価格に比べ性能の良い製品でインド市場でのシェアを伸ばした。だが両国の国境衝突によりインドで反中感情が拡散し、中国企業には厳しい状況となった。カウンターポイントリサーチが最近インドで実施したアンケート調査によると、回答者の１０人に４人は「中国のスマートフォンブランドを購入しない」と答えた。カウンターポイントリサーチは「この調査はガルワン渓谷で中国とインドが衝突する直前に行われた」と明らかにした。今後中国製品不買の意向を持つインドの消費者がもっと増えるかもしれないという話だ。

これと関連し、ＯＰＰＯは１７日に予定された５Ｇ対応スマホのインド発売行事を中止した。さらに「国籍ロンダリング」に出た企業も登場した。インドメディアのインディアトゥデーは、「リアルミーのインド法人マドハブ・シェスＣＥＯが最近リアルミーはインドのスタートアップだと主張し始めた」と報道した。だがリアルミーはＯＰＰＯとｖｉｖｏなどを系列に持つ中国のＢＢＫグループの関係会社だ。

◇「サムスン電子とインド企業が反射利益得る」

インド国内では中国製品ボイコットの影響でサムスン電子が反射利益を得て、インド企業が再浮上するという見通しが出ている。インドのＮＤＴＶは「インドの消費者が国家的立場から選択を変えるならば中国の主要競合者であるサムスン電子が利益を得ることができる」と報道した。ビジネスインサイダーのインド版は「チャイナボイコットでマイクロマックス、ラバ、カーボンなどインドのスマートフォンメーカーが再び市場に進入する準備をしている」と伝えた。

サムスン電子も隙間に食い込んでいる。サムスン電子は１７日にインドで２０万ウォン台の普及型スマートフォンである「ギャラクシーＡ２１Ｓ」を発売した。今月だけでギャラクシー「Ｍ０１」と「Ｍ１１」、「Ａ３１」に続く４番目の発売だ。また、サムスン電子インド法人は５月にフェイスブックと組んでフェイスブックのデジタルショップでサムスン電子のスマートフォン販売を始めた。

◇「反中感情は新しいものではない、不買運動の影響は限定的」

ただ、インドの中国製スマホ不買運動の影響は限定的という見方もある。インドメディアのインディアンエクスプレスは、市場調査業者カナリスの分析を引用し、「インドで反中感情は新しいものではない。インドの消費者の立場で中国のスマートフォンを買い続ける以外のオプションはない」と予想した。コストパフォーマンスの面で中国企業の代案がないという話だ。