１０日午前９時、ソウル陽川区新亭洞（ヤンチョング・シンジョンドン）に位置するソウル出入国・外国人庁。業務が始まる前からさまざまな国籍の外国人が難民認定申請書類を作成していた。片方の控室は、難民審査のために緊張した面持ちの外国人で込み合っていた。新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）で国際交流が遮断されて閑散としているのではないかとの予想は見事に外れた。今月に入り、１２日までに同庁に届け出があった難民件数だけで５７件に達する。

難民課のイム・ソンボン課長は「１月には１００人余りの難民認定申請者が午前４時から列を作った」とし「新型コロナ以降、年間難民申請人員は合計２万人を超えるようになるだろう」と話した。

◆５年で難民申請が１０倍に急増


１８日、韓国法務部によると、２０１３年韓国で難民法が施行されてから、難民認定申請件数は１０倍以上急増した。２０１３年１５７４人から２０１８年１万６１７３人に、毎年３０～１００％水準に増加した。昨年は１万５４５１人だった。

今年に入っても１月（１１７１人）、２月（１１３９人）の難民認定申請は昨年同月比それぞれ１６％、３０％増えた。新型コロナ事態で国際交流が制限され始めた３月からは申請者がやや減っている。それでも今年６月１２日までの難民申請者は５１４３人に達する。新型コロナ事態が収束すれば、韓国の先進的な防疫体系などを理由に韓国行きを選ぶ難民がさらに増え、今年２万人（待機需要含む）を超えるだろうというのが政府と専門家の一致した見解だ。

現場で会ったエジプト国籍の審査対象者は「欧州はアラブ人に対する差別が激しいが、韓国はそうではないため選択した」と話した。

ある難民審査担当官は「政治的、宗教的迫害を避けようとする目的も多いが（難民認定理由ではない）経済的目的で韓国を訪れる場合も多い」とし「法が認める難民かどうかを判断するのは容易ではない」と話した。

◆「韓国から出ていけ」　ｖｓ　「国際地位考慮して受け入れろ」

韓国人にとって難民はまだ馴染みのない存在だ。その分、難民に対する認識も断片的だ。経済的葛藤、社会不安を懸念する強硬な排他主義と、韓国社会の受け入れ力に対する現実的な考慮のない漠然とした人道主義に分かれる。

２０１８年イエメン難民５６１人がノービザ入国制度を通じて済州道（チェジュド）に入国してその多くが難民申請をした時、このような傾向が目立った。当時、韓国リサーチの「イエメン難民に対する韓国社会認識報告書」を見ると、「イエメン難民を受け入れるべき」という立場は２４％、反対の立場は５６％だった。７０万人を超える人々がイエメン難民の受け入れに反対する青瓦台（チョンワデ、大統領府）国民請願に同意した。

反面、人権団体などは韓国政府が国際的地位に見合った人道主義的決定を下すべきだと求める。現実的な受け入れ能力を考慮しなければならない政府は困惑している。韓国の難民認定水準は世界平均に至らないのが事実だ。韓国政府の難民認定率（２０２０年４月基準）は３．６％で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国平均（２４．８％）に比べると非常に低い。人道的滞在許可を含めた難民保護率も１１．４％にとどまる。


「欧州よりは韓国」難民２万人集まるといわれているが…韓国政府には打つ手なし（２）