このような認識は地に足のつかなかった「砂上の楼閣」式アプローチだ。決して成功できない。政府が「忍耐」するほど北朝鮮はさらに勢いよく韓国を威嚇・嘲弄するだろう。せっかく機先を制したついでに最大限得られるものは得るという戦略が目に見えるからだ。今後、北朝鮮は休戦ラインや西海（ソヘ）北方境界線（ＮＬＬ）一帯の軍事挑発、ドローンを動員した対韓国ビラ散布などさまざまな方式で韓国を困らせる可能性が大きい。韓国政府がその都度「忍耐」や譲歩を繰り返すなら、韓国国民の忍耐心も限界に達し政府の対北朝鮮政策の動力は根元から失われる恐れがある。


事態解決の究極的なカギを握っている米国の態度も注目される。文大統領が元老との午餐会で「トランプ大統領と金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の信頼が厚く、米朝、南北関係が改善される余地がある」と述べて数時間も経たないうちにトランプ大統領は従来の対北朝鮮制裁行政命令を１年延長して北朝鮮を「非常かつ重大な脅威」とした。韓国を脅かして米国を動かしてみようとする北朝鮮の策略に対して「あなた方が何をしても『先に非核化、後に制裁解除』の原則は変わらない」という意志を明確にした。効力が延長された行政命令６件には北朝鮮の海外資産の全面凍結と労働者送出禁止、金融セカンダリーボイコットなどが盛り込まれている。いくら「闘士」の統一部長官を任命してもこのような米国の「鉄壁」制裁網が維持される限り、韓国が独自で北朝鮮に与えられることを探すのは不可能だ。