大韓民国の国有財産である開城（ケソン）南北共同連絡事務所を北朝鮮が爆破したことに関連し、野党「未来統合党」が北朝鮮に損害賠償を請求することにし、その法案づくりに入った。統合党核心関係者は１８日、「施設建設に投じた韓国国民の税金を北側から受け取るべき」とし「党次元で法案づくりなど法理検討に着手した」と話した。

北朝鮮が今月１６日に爆破した開城南北共同連絡事務所には、韓国の予算１６８億８３００万ウォン（約１５億円）が使われた。連絡事務所のすぐ近くに位置した開城工業団地総合支援センターまで大きく損傷したが、ここにも５３０億ウォンが投じられている。これに関連し、統合党では駐英北朝鮮大使館公使出身の太永浩（テ・ヨンホ）議員が損害賠償請求法案を代表発議することにした。太氏はこの日、国会立法調査処に立法化方案を依頼した。

中央日報が入手した太氏の法案依頼書には「北朝鮮に、大韓民国政府の財産に対して被害補償を要求できる法的根拠を用意する考え」と書かれている。また「憲法上、北朝鮮は我が領土であるため、法案成案を通じて韓国国民に北朝鮮が法的にどんな過ちを犯し、いかなる応分の民刑事上の責任を負うべきなのか知らせる必要がある」とした。


太氏は北朝鮮にある韓国の財産（建物など）を北朝鮮がわざと破壊または破損した時、時効のない懲罰的損害賠償を求める内容などを検討中だ。連絡事務所の他にも、北朝鮮は金剛山（クムガンサン）観光地区の南側施設（４２００億ウォン）を撤去すると公言した状態だ。開城工業団地（韓国政府・企業資産１兆１７００億ウォン）撤去の可能性も議論される。

国会外交統一委員長の経験がある尹相ヒョン（ユン・サンヒョン）無所属議員も、この日の中央日報の電話取材に対して「今回の建物爆破は大韓民国政府の国有財産を強制的に奪って政府財産権を侵害した不法行為なので、直ちに損害賠償を請求しなければならない」とし「関連法案を準備する」と話した。これに先立ち、徐虎（ソ・ホ）統一部次官は１７日、「わが国民の財産権に対する明白な侵害だ。各種検討を行う」と述べた。

統合党が法案を出しても多数議席を占めた共に民主党（１７７議席）が協力しない場合、法案の現実化は難しい。これに対し、野党の一部は国内裁判結果を根拠に北朝鮮財産を捜し出して凍結する「ワームビア式」賠償方法にも注目している。２０１５年、北朝鮮に抑留されて亡くなったオットー・ワームビアさんの両親が２０１８年米国裁判所に損害賠償訴訟を提起した。北朝鮮は賠償を拒否したが、ワームビアさんの両親は賠償判決（５億ドル）を根拠に金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長の米国内の隠匿財産を捜し出してこれを事実上、「差し押さえ」た。

現在、韓国内の北朝鮮資産は、裁判所に供託されている北朝鮮著作権料（２０１９年６月１１日基準１８億６０００万ウォン）がある。