石油世界大手のＢＰは最近従業員を１万人減らし、再生可能エネルギー分野への転換を加速すると明らかにした。同社の全従業員の１５％に達する数値だ。また、運営費も２５億ドルほど減らすという目標だ。ＢＰが本格的な事業再編に出るのは世界的に石油消費が減り、収益性まで悪化しているためだ。

◇４－６月期も大規模赤字不可避

原油安と新型コロナウイルスによる需要不振などで危機に陥った石油業界内部で本格的な産業構造再編が必要だったのではないかとの指摘が出ている。１０日の業界によると、ＳＫイノベーションとＧＳカルテックス、エスオイルと現代オイルバンクの韓国石油大手４社は定期メンテナンスなどを通じて生産量を事実上減らした状態だ。メンテナンス期間中には操業を中断するためだ。


業界１位のＳＫイノベーションの場合、今月末まで定期メンテナンスをする。これを通じ１日１５万バレルほど生産を減らした。同社の生産量は１日１１１万５０００バレルだ。問題は石油会社の定期メンテナンスが終わった後もこれまでの生産量ほど工場を稼動するかどうかだ。

過去には工場を運営するだけ稼ぎになった。だが現在は事情が変わった。一例として１バレル当たりの精製マージンは６月第２週基準でマイナス０．４ドルにとどまる。石油業界では「精製マージン１バレル当たり４ドル」を損益分岐点と考える。

こうした事情のため石油会社は４－６月期にも大規模赤字を出すものと懸念する。ある石油会社関係者は「石油精製４社とも１－３月期ほど業績は悪くないだろうが、４－６月期もやはり赤字は避けられないだろう」と話した。１－３月期の石油４社の営業損失規模は総額４兆３７７５億ウォンに達した。

◇日本の石油業界はいまも構造調整中

事実世界の石油精製施設はすでに飽和状態だ。中東と中国などを中心に石油精製施設が着実に新設・増設されているためだ。これは韓国の石油会社には輸出市場縮小を意味する。市場調査機関ＩＨＳによると昨年１日９９１３万６０００バレルだった世界の石油製品生産量は２０２３年には１億４３０万バレルに達するだろうという見通しだ。

そこで日本と似た果敢な水準の石油業界の構造調整が必要だったのではないかとの指摘も出る。過去に日本の石油業界は小規模企業の乱立と内需市場中心の競争により急激に衰退した。これに対し日本政府は石油産業合理化を目標に石油業界の構造調整を主導した。企業間の買収合併を誘導して大型化を推進し、各石油会社に精製設備高度化などを要求した。

一時１７社に達した日本の石油会社は現在５社に再編された。韓国の石油会社などに押された競争力もやはりある程度回復した。また、昨年には「新しい石油産業像に関する研究会」を設置し、生産性向上と競争力強化を支援するだけでなくバイオ燃料やｅ－ｆｕｅｌなどに対する研究も進行中だ。最近ではオーストラリアなどに輸出市場を広げている。

これに対し韓国の石油会社は後退している。一例として先月の石油製品輸出は前年同期より６８．６％減った。新型コロナウイルスの余波でガソリンと航空燃料など石油需要が落ち込んだためだ。

こうした事情から石油産業の競争力強化に向け政府の積極的な役割を求める声も出ている。ソウル大学行政大学院のチョン・グァンホ教授は「韓国政府は石油業界と関連し油類税など税金にばかり重点を置いた政策を繰り広げているようだ。過去のような政府主導型産業合理化措置は難しいが、より積極的な観点から市場の変化に合わせて業界の進化を引き出す姿を見せるべきだろう」と話した。