「ジェイ（Ｊ）ノミクス」（文在寅政権の経済政策）設計者の金広斗（キム・グァンドゥ）国家未来研究院長が、文在寅（ムン・ジェイン）政権の経済政策に苦言を呈した。金院長は「文政権がポピュリズム性格の短期的政策で政治的には成功を収めたかもしれないが、経済的には失敗した」と評価した。

金院長は１７日、ソウル市麻浦（マポ）で開かれた元保守議員らの「より良い世の中フォーラム」に講師として出席し、文在寅政権の核心的な政策を一つ一つ批判した。金院長は文在寅政権初期に国民経済諮問会議の副議長を務めたが、所得主導成長政策を批判して文政権を離れた。

金院長は所得主導成長などを通じた文政権の政策を「失敗」と評価した。金院長は「文政権は弱者保護と二極化緩和を政策を基調としているが、成功していない」とし「雇用の質は悪化し、所得階層間の二極化はむしろ深まった」と指摘した。


続いて「文政権は補助金性格の移転支出と企業が消化しがたい水準の最低賃金引き上げ、労働時間短縮などを通じて弱者を保護し、二極化を緩和しようとした」とし「しかしその過程で民間企業の競争力は弱まるしかなく、長期的に持続するのは難しい政策」と説明した。さらに「このように短期的に人気がある政策で、政治的には成功したが、経済的には失敗した」とし「若者の生活の質はさらに悪化する可能性が高い」と批判した。

金院長は「財政が持続性を維持するためには財政支出が効率的でなければならないが、これまでの実績をみると、文政権の財政支出は成長促進と二極化緩和の２つの側面でともに非効率的だった」と評価した。また「現在のような財政支出増加が持続すれば、来年末の国民所得に対する国家債務比率は５０％水準になるというのが専門家らの考え」とし「ヘッジファンドは債務比率５０％を韓国から離れる出発点と評価している」と伝えた。

金院長は「企業は一方では労働組合に、一方では規制に阻まれ、動くことができない」とし「現在の厳しい経済状況を打開するには、政府の役割と民間の役割をもう一度見直す必要がある」と強調した。