北朝鮮が１７日、国営メディアで明らかにした朝鮮人民軍総参謀部報道官の発表は大きく２つに要約できる。韓国に圧力を加える「敵対軍事行動」を公開し、同時に９・１９軍事合意（板門店宣言履行のための軍事分野合意書）を事実上破棄する手続きに入るという意向を明らかにしたのだ。

特に南北協力のために後方に撤収した兵力と装備を金剛山（クムガンサン）観光地区と開城（ケソン）工業地区に再び展開すると強調した点が目を引く。何よりも安保危機感を増幅させる北朝鮮が行動を開始した時点だ。米国は最近、ドイツ駐留米軍の縮小を決めたのに続き、在韓米軍も縮小対象として言及し、韓国政府に圧力を加えている状況だ。

発端はトランプ米大統領の発言だった。トランプ大統領は１５日（現地時間）、ドイツが軍事費を十分に負担しないと不満を表しながら「防衛費問題はドイツだけでなく他国も該当する」と述べた。韓国と米国の防衛費分担金（ＳＭＡ）交渉が難航している中、海外米軍の縮小は韓国にも及ぶということを暗示した発言だ。


在韓米軍の撤収は、連合訓練の廃止と共に北朝鮮が要求してきた事項だ。韓国国家戦略研究院の申範チョル（シン・ボムチョル）外交安保センター長は「ロシアの脅威が減ったドイツとは違い、韓国から兵力を抜くのは容易でない。北が挑発する可能性もあり、中国も牽制しなければいけないため」とし「防衛費分担金交渉が長引き、韓国が強硬な立場に固執すれば、米国は在韓米軍の縮小を真剣に考慮する可能性がある」と懸念を表した。

このような状況で北朝鮮は開城と金剛山に連隊級部隊と砲兵を再配置すると宣言した。開城の工業団地と金剛山の観光施設を撤去するということだ。政府筋は「開城の場合、２個師団と１個砲兵旅団が後方に退いたというが、実際の兵力は砲兵を含めて旅団級」と話した。砲兵は有事の際、韓国を打撃する１７０ミリ自走砲（射程距離５４キロ）と２４０ミリ放射砲（多連装ロケット砲、射程距離６０キロ以上）で武装するとみられる。

また北朝鮮は９・１９軍事合意書を守らないと強調した。▼非武装地帯（ＤＭＺ）から撤収した民間と警察哨所（ＧＰ）にまた兵力を送り▼境界地域付近で各種軍事訓練を再開するという発表内容は、９・１９軍事合意を正面から違反するものだ。西海（ソヘ、黄海）北方限界線（ＮＬＬ）近隣地域の砲兵部隊の戦闘勤務態勢も格上げすると明らかにしたが、これは９・１９軍事合意で閉めた海岸砲の砲口をまた開くというものと考えられる。

このように北朝鮮が軍事的緊張を高める場合、むしろ米国を刺激して在韓米軍撤収カードを早期に撤回させるという分析（朴元坤韓東大局地地域学科教授）も出ている。