日本政府は北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に対応するとし、２０１７年に米国産「イージス・アショア」の導入を決めた。その後、４５００億円にのぼる配備費用と１０年以上にわたり数千億円がかかる施設修理費について「あまりにも高い」という批判が絶えなかった。配備予定地（秋田県と山口県）の住民が反対する中でも配備作業を強行してきた安倍政権には打撃が避けられないとみられる。


河野防衛相が明らかにした計画停止の理由は技術的な限界による費用と時間の問題だった。特に迎撃ミサイルを発射する際に使用するブースターを訓練場内に落下させることができるかについて技術的な確信が難しいと説明した。ブースターを訓練場内に落とすことができなければ、配備地域の住民の安全を保障できないということだ。今まではソフトウェアの改修で可能と考えてきたが、ハードウェアまで改良する必要があることが明らかになり、結局、計画停止を決めたと河野防衛相は説明した。