６・１５南北共同宣言２０周年の朝、北朝鮮は韓国に報復すると宣言した。２０００年６・１５共同宣言は韓国の金大中（キム・デジュン）大統領と北朝鮮の金正日（キム・ジョンウン）総書記が南北和解の道を開いて統一の希望をもたらした歴史的事件だった。しかし昨日、北朝鮮は労働新聞を通じて「霜柱が立つ報復の行動は最後を見届ける時まで続くだろう」と明らかにした。６・１５精神を蘇らせるべき状況で、南北和解の原形そのものを壊そうとする極めて憂慮のある動きだ。

労働新聞の警告は、１３日に金与正（キム・ヨジョン）労働党第１副部長が「軍事行動権を総参謀部に渡す」という発言を受けたものだ。実際、北朝鮮の挑発も排除することはできない局面だ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は昨日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で「６・１５宣言２０周年を重い気持ちで迎えることになった」と吐露した。

北朝鮮が脅迫的な方向に急変して南北関係が破綻に達したのは、これまでの政府の粗雑な北朝鮮政策と無能な外交安保ラインのせいであることが小さくない。政府は最初から北朝鮮非核化と南北関係改善を非常に楽観的な方向からしか見ていなかった。そのような期待にばかり寄りかかり、度を越した北朝鮮の誤った行動に対して正確な立場を定められないまま引きずられて行くしかなかった。しかも北朝鮮は２０１８年から相次いで開かれた南北および米朝首脳会談の最中にも核兵器の生産を中断しなかった。北朝鮮の核兵器増強を憂慮した米国の政府や民間は北朝鮮の完全な非核化を要求し続けた。それでも韓国政府は北朝鮮の意図と米国の雰囲気を十分に把握できないまま、和解の外観だけに汲々とした仲裁にこだわっていた。２０１９年ハノイ米朝首脳会談は決裂し、韓国政府の仲裁の役割は米国と北朝鮮の双方から信頼を失うことになった。


北朝鮮の「挑発－対話－韓国と国際社会の支援」サイクルは昨日今日のことではない。過去３０年間、繰り返されてきた悪循環だ。北朝鮮は対話中も気に入らなかったり不利だと感じたりすれば、局面をひっくり返した後に挑発した。そうしながらも互いに行き詰まると再び対話に転じた。したがって、北朝鮮が再び挑発を予告した現時点では、北朝鮮の意図と限界を正確に把握する必要がある。冷静な現実を韓国政府が直視しなければならない。しかし、現在の青瓦台安保室の機能はまともに作動することができずにいる。安保室長をはじめとする次長や秘書官らは全員危機対応能力に欠けているというのが大体の世論だ。外交安保部署長官たちも同じだ。大統領の楽観的思考に参謀陣が「ノー（Ｎｏ）」と言えないのかという疑問も頭をもたげる。破局を迎えて韓半島（朝鮮半島）危機が高まった今、青瓦台保安室をはじめとする外交安保ラインは全面刷新する必要がある。

北朝鮮政策に対する根本的な軌道修正も検討しなければならない。北朝鮮は挑発で損するほうが大きいと判断した時はいつも挑発を止めて対話に転じた。北朝鮮の挑発的行動には原則的に対応しなければならないというのが真理だ。文大統領の言葉どおり、いかなる情勢変化にも揺れてはいけない「韓半島平和の約束」を守るには、しっかりした安保と堅固な韓米連合防衛態勢が基本だ。北朝鮮との協力はその次だ。このような原則ある対応だけが今回の危機を北朝鮮非核化と和解の新しい出発点に変えていくことができる。何より北朝鮮が国際制裁とコロナ事態による経済危機を克服するには、挑発でなく非核化の対話テーブルが優先だという点を自ら認識することを願う。