日本政府が東京都新宿区にある総務省第２庁舎別館に設けた産業遺産情報センター、ここに「鈴木文雄さん（死去）の証言」として展示されている内容には呆れ返る。在日同胞２世だという鈴木さんの発言は、２０１５年国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界文化遺産に登録された日本の「明治日本の産業革命遺産」群の中で、韓日両国の間で最も大きな論争となった長崎市端島（別名・軍艦島）に関する内容だ。

鈴木さんは端島炭鉱で働いた父親の話に基づき「朝鮮人労働者に対する差別対応はなかった」「父親は誇りを持ってやっていた」という趣旨のことを話した。端島で豆腐屋を営んでいたという日本人は、朝鮮の人々が定期的に牛乳配達を頼むことができたと証言した。給料日に給料をきちんともらっていたという台湾人の話も紹介され、その月給袋も展示されていた。

一般観覧を翌日に控えた１４日、内外信の記者団に事前公開された産業遺産情報センターの展示物は、設立趣旨とは違って端島の強制徴用を正当化する内容が含まれていることが確認された。これは世界文化遺産登録当時、日本政府が明らかにした立場やユネスコが日本に要求した措置事項と全く異なる内容なので韓日関係のもう一つの悪材料になりそうだ。


２０１５年７月、「明治日本の産業革命遺産」２３カ所の施設が世界文化遺産に登録された当時、日本は「１９４０年代に一部の施設で大勢の朝鮮半島の人々などが意に反して厳しい環境下で労働を強いられた。この犠牲者のことを忘れないようにする情報センターの設置など、適切な措置を取る用意がある」（佐藤地・駐ユネスコ日本大使）と約束した。「遺産を構成する各施設の歴史全体について、理解できるよう説明する取り組みが必要だとする（ユネスコの）勧告を忠実に反映する」ともした。当時、「徴用遺産」の世界文化遺産登録に強く反発した韓国を考慮した措置だった。

だが、１０７８平方メートル（約３２６坪）に達する展示場の大部分は日本がどのように産業遺産を生み出したかについて説明することに焦点が合わせられていた。６５インチのスクリーン７枚をつなげた画面を用いて各施設を説明し、明治維新の歴史と近代産業の発展過程を詳しく紹介した。

韓国関連の展示は差別の存在を否定する証言、その他には自分たちが発令した徴用令に対する説明と韓日請求権協定内容程度だった。本人の意思に反した強制労役に対する説明もなかった。請求権協定を同時に紹介したことは、強制徴用補償問題がすでに解決済みである点を浮き彫りにしようとする狙いがあるとみられる。

結果的にセンターの展示内容は５年前に韓国を含めた国際社会と交わした約束とは方向が違っていた。強制徴用を反省して犠牲者について考えることよりも、むしろ「差別はなかった」点を強調する内容だった。

日本側の意図に関連し、共同通信は「日本が朝鮮半島を植民地支配していた当時の軍艦島では、多くの朝鮮人労働者が非道な扱いを受けたとされる」とし「政府の取り組みには、こうした定説を『自虐史観』とみて反論する狙いがある」とした。あわせて「過去の事実を覆い隠し、歴史修正主義を助長するとの批判を招きそうだ」と指摘した。