トランプ米大統領が１３日、「遠い国の紛争の解決は我々の義務ではない」と公言した。トランプ大統領はこの日、米国陸軍士官学校ウェストポイントの卒業式で「我々の世界の警察ではない」とし、このように明らかにした。

トランプ大統領の卒業式の演説（米国時間１３日午前）は、北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）労働党第１副部長が対南軍事報復に言及した談話を発表した当日（日本時間１３日夜）の似た時間に行われた。トランプ大統領は演説で「我々は、米国兵士の基本任務が他国を再建することではなく、外敵からわが国を徹底的に守るという根本的な原則を復元している」とし「米国の必須利益の防御にもう一度明確に焦点を合わせることにした」と伝えた。

この日、米国務省は金与正第１副部長の談話について中央日報に「米国は最近の北朝鮮の行動と談話に失望している。北朝鮮は挑発を避けて、外交と協力に戻ってくることを促す」とし「我々の韓国防御公約は強く維持されている」と強調した。米国防総省の報道官も「我々は強力な連合防衛態勢の維持に専念している」と述べた。北朝鮮の軍事挑発の脅威をどう評価するのかという質問には「情報に関する問題なので言及しない」と答えた。


しかし「防御公約」はトランプ大統領の「遠い国の紛争不介入」という公言で薄れることになった。トランプ大統領のウェストポイントでの演説は、在韓米軍の縮小が公開的に話される状況で出てきた。トランプ大統領の側近、リチャード・グレネル前駐独米大使は１１日（現地時間）、ドイツ日刊ビルトのインタビューで「トランプ大統領は韓国、日本、ドイツから米軍を戻すことを望むという非常に明確な立場」とし「米国人は他国の防御にあまりにも多くの費用を投じることに疲れている」と述べた。在独米軍だけでなく在韓米軍も縮小・撤収の対象に含まれていることを公開的に知らせた。トランプ大統領はこの日の演説で、太平洋戦争で勝利したダグラス・マッカーサー将軍を「不滅の将軍」と称えたが、「遠い国の紛争に不介入」を強調し、マッカーサー将軍が介入した地域が韓半島（朝鮮半島）という点を度外視した。

北朝鮮の激しい対米・対南談話をめぐり、米国メディアでは「トランプ大統領の対北朝鮮外交の破産」という指摘が出てきた。ＮＢＣ放送は１３日、「美しい親書から暗い悪夢まで：トランプ大統領の北朝鮮ギャンブルはどのように破産を迎えたのか」と題した記事で、トランプ大統領は北朝鮮核兵器を除去するための交渉の妥結を図ったが、失敗した大統領の長いリストに名を連ねることになったと伝えた。

ミドルベリー国際学研究所東アジア不拡散センターのジェフリー・ルイス所長はＮＢＣに「北朝鮮が提案したのは核兵器の縮小でなく、制裁緩和の見返りにトランプ大統領に政治的キャンペーンに活用できる良いニュースを与えるというものだ」と話した。ＮＢＣは北朝鮮が秋に挑発をする可能性があるという専門家の懸念も伝えた。ヘリテージ財団のブルース・クリンガー研究員は「１０月の奇襲挑発」を予想した。脱北者の危険に対する懸念も米国内で登場した。

北朝鮮専門メディアのＮＫニュースを運営するコリア・リスク・グループのチャド・オキャロル代表はツイッターで「６・１５首脳会談２０周年を控え、北朝鮮が南北関係の危機を助長する大胆な挑発を計画中ではないかと強く疑われる。特に対北朝鮮ビラ散布に責任のある脱北者団体に高い代償を支払わせると警告した」とし「北朝鮮は長期にわたる拉致の前歴があるうえ、この数年間は韓国国内の工作員を活用して敵に対する暗殺を図ってきたため」と述べた。