日本は強制徴用問題で自国企業の国内資産処分を韓日関係のレッドラインだと数回言及してきた。茂木敏充外相は今月３日、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官との電話会談で「日本企業の韓国内資産現金化は深刻な状況を招くだろう」と警告したことをはじめ、数回にわたって日本の立場を伝えてきた。

また、日本側は自国企業の韓国内資産が強制売却されれば報復措置に踏み切ると公言してきた。昨年３月には「日本政府は現金化に備えて１００件余りの報復リストを作っている」という共同通信の報道もあった。

韓国政府が検討してきた日本の２次報復措置の中で有力な案の一つに日本国内の韓国企業の「資産没収」の措置もあると確認された。韓国側が日本製鉄などの財産を強制処分するように「目には目を歯には歯を」の報復措置だ。


外交部などによると、相手国が国際法に反して自国に損害を負わせれば、似たような水準で正面対抗するのが国際的な慣例である。２００１年国連傘下国際法委員会（ＩＬＣ）の「国家責任に関する条約草案」の「国際的に違法行為を行った国に対して対応措置を取ることができる」（第４９条）という定めに即したものだ。

この場合にも韓国が国際法に反したということを証明しなければならない方は日本側になり得る。牙山（アサン）政策研究院のイ・ギボム国際法センター長は「日本が資産没収をしようとしてもどのような企業を対象に、どのような名分で行うかという論議の余地がある」として「日本としては負担になる選択肢」と話した。

その他にも日本の２次報復措置は通貨スワップを延長しないなど金融措置とビザ制限の延長などにつながり得る。しかし、日本との通貨スワップは独島（ドクト、日本名・竹島）問題などで２０１５年２月すでに停止され、韓国は現在米国〔６００億ドル（約６兆４０００億円）〕をはじめ中国・スイス・カナダなど９カ国と１９３２億ドル規模の通貨スワップを締結している。

ビザ制限も新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の対応を理由に３月から事実上施行中だ。しかも韓国人に対する査証免除制度の停止と新規ビザ発行の停止は韓国人観光客の減少につながり、日本の地方経済と観光産業に打撃を与えるという懸念の声が日本国内でも上がっている。

ある外交消息筋は「日本側も報復措置の実効性が大きくないということを分かっているが、自国企業の資産に対する競売段階に入れば国内政治的のレベルで何でも報復措置をしようとするだろう」と話した。

両国外交当局の公式立場は「実際、現金化まで最大限解決方法を探っていきたい」というが、状況は簡単ではない。韓国政府は「司法手続きに関与することはできない」という立場で、日本政府は「日本企業が金を出す大法院の判決は受け入れられない」という立場だ。

強制徴用大法院の判決が下されてから１年８カ月間、両国政府は各自の国内政治的な理由で事実上解決法作りから手を離し、結局韓日関係は向かい合って走る列車が衝突する一歩寸前の状況になってしまった。

ただし、日本の輸出規制とかみ合っていた韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の場合、韓国政府は米国との関係を考えて「（終了するかどうかは）慎重に検討すべきだ」という立場を維持していると伝えられた。


「日本の報復にも耐えられる」韓国与党、年内日本企業資産現金化論（１）