新型コロナウイルスが呼び起こした経済危機の底は見えない。回復傾向を見せるかと思われた国際原油価格と内外の証券市場は新型コロナ第２波の懸念で再び落ち込んだ。韓国政府は今年の成長見通しを０．１％と提示したが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）など内外のほとんどの経済機関はマイナス成長を予測する。輸出も下り坂を歩いており、雇用事情は最悪記録を更新している。

経済危機克服の主体は結局企業だ。だが第２１代国会が始まると同時にあふれる企業規制法案を見ると、政府与党が果たしてこうした考えを持っているのか疑問だ。大統領まで言及した「戦時経済」に見合った危機感はまったく見られない。公正経済で国際競争力を引き上げるという名分を掲げたが、こうした時期に企業の足を引っ張ろうという発想の真意が疑われる。１７７議席の巨大与党の出現という背景がなければ理解し難い。

政府与党が「公正経済３法」として掲げた改正法案は公正取引法と商法改正案、金融グループ監督法制定案だ。先月には労組法改正案も立法予告された。「公正」で包装しているが、よく見れば懸念される副作用はひとつやふたつではない。企業の経営権を制約し、企業活動と投資萎縮まで招きかねない内容だ。


公取委が立法予告した公正取引法改正案は、専属告発権廃止とグループ内取引規制拡大が骨子だ。公取委の専属告発権が廃止されれば市民団体などの告発や検察の独自捜査が可能になる。ややもすると１年中企業が外圧に苦しめられる事態が起きかねない。グループ内取引規制の強化で相当数の企業は大株主一家の持ち分を下げたり売却するなどの負担を抱えることになる。取引安定化と品質維持、効率性などのため系列会社間の内部取引を無条件で「私益詐取」の枠組みで裁つ愚は警戒しなければならない。

法務部が推進している商法改正案も副作用を細かく確かめなければならない。親会社の株主が子会社の経営陣を相手に訴訟を起こせるようにする「多重代表訴訟制」、監査選任で大株主の議決権を３％に制限する「監査委員分離選出制」が商法改正の主要内容だ。株主責任経営強化という名分はあるが、外国投機資本の経営権威嚇手段として悪用される懸念が大きい。特定株主にもっと多くの議決権を付与する「差等議決権」など対称的な経営権保護制度がない限り慎重に検討されなければならない。

解雇者と失業者の労組加入を許容し、労組専従者の賃金支払い禁止条項を削除する労組法改正案も同じだ。国際労働機関（ＩＬＯ）の協約事項とはいうが、そうでなくても強硬派の国内労組運動に翼をつける結果にならないだろうか懸念される。使用者の防御権に向け「代替労働制」を導入するなど補完する必要がある。

企業規制法案の相当数は第２０代国会で推進されたが、野党と財界の反対により自動廃棄されたものだ。経済危機状況で同じ内容の法改正を再び推進するのは意地と傲慢としか言えない。企業は現政権の「反企業本性」を読み取り保身を図る。これでは政府の「ビジネスしやすい環境」というスローガンはただの口先だけだ。海外に出て行った企業を呼び戻すという「リショアリング政策」もまともに受け入れられるわけがない。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は６・１０抗争記念式で「平等経済」という言葉を投げかけた。民主党の金太年（キム・テニョン）院内代表もこれを受け「公正経済３法完遂で経済正義を実現する」と話した。一方では洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相が一昨日の非常経済中央対策本部会議で「企業投資５兆８０００億ウォンの発掘と民間雇用１５万件」を目標に掲げた。いったい何が政府の本心なのか企業は混乱ばかり加重されている。このように混乱するメッセージで、経済戦争をまともに戦えるわけがあるだろうか。