旧日本軍慰安婦被害者支援施設「ナヌムの家」が後援金を流用していると内部告発した職員らが理事陣を警察に追加で告発した。

キム・デウォル学芸室長などナヌムの家の職員６人は１２日、安新権（アン・シングォン）元所長、キム元事務局長ら６人を寄付金品法違反などの疑いで１０日に京畿道広州（クァンジュ）警察署に告発したと明らかにした。

キム室長らは告発状で「ナヌムの家のホームページには『後援』ページを別に設けて計４つの口座を案内している」とし「このような行為はホームページを訪問する不特定多数の人に後援を呼びかける行為であり、寄付金品の募集に該当する」と指摘した。寄付金品法によると、団体ホームページを通じて不特定多数の人が寄付できるよう口座番号を露出する場合、規定に基づいて募金登録をしなければいけないが、これをせずに今まで１１８億ウォン（約１０億円）以上の寄付金を集めたということだ。また、法人税法上の指定寄付金団体に該当する社会福祉法人も寄付金品法の適用対象になるという点も強調した。


公開入札過程を踏まず特定企業にナヌムの家の工事を発注したり、補助金精算報告書を虚偽で作成して光州市（クァンジュシ）に提出した疑い（公務執行妨害）もある。補助金管理法では、国や自治体から５０００万ウォン以上の補助金を受けて事業をする場合、公開入札を経て事業の過程と結果を管理監督庁に報告することになっている。

このほか、ウォンヘン僧侶（元法人代表理事）が学芸員資格要件を満たしていないにもかかわらず資格証を受けて支援金を受領し、常勤でないにもかかわらず５年間で給与１億ウォンを受けて横領したと告発した。ウォルジュ僧侶（現法人代表理事）も５年間、自身の地域健康保険料１４２０万ウォンをナヌムの家の費用で納付したとして告発状に名前が挙がった。