トランプ米大統領がドイツに駐留する米軍を縮小する計画という報道があった中、米国の外交官も該当計画が確定したと主張した。この外交官は在韓米軍の撤収も計画されていると発言し、波紋が広がると予想される。

リチャード・グレネル前駐独米国大使は１１日（現地時間）、ドイツ日刊ビルトの単独インタビューで「米国の納税者は他国の安全保障のためにあまりにも多くの費用を出すことに反対している」とし「米軍の縮小については長い間、多くの議論があった」と述べた。グレネル前大使はトランプ大統領の側近に挙げられる人物で、大統領選挙でトランプ陣営に合流するために今月初め辞任した。ビルトのインタビューはドイツを離れるグレネル前大使の告別インタビュー形式で行われた。

トランプ大統領の在独米軍撤収・縮小説は、ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）が５日に報じた。トランプ大統領が９月までにドイツ駐留の米軍９５００人を縮小することを指示したという内容だ。その後、論議を呼ぶと、ホワイトハウスは「今は発表することがない」という立場を表した。


ドイツ政府はこれを否認したが、１０日には首相室の報道官を通じて「米国政府が縮小を検討中という内容を聞いた。最終決定ではないと理解している」と述べ、やむを得ず認める態度を見せた。

グレネル前大使が今回のインタビューで明らかにした内容は、ホワイトハウスとドイツ首相のあいまいな答弁を否定すると同時に、在独米軍縮小計画が確定的であることを意味する。

グレネル前大使によると、ドイツに駐留中の米軍は計３万４６７４人。このうち９５００人を縮小し、約２万５０００人が残ることになる。グレネル前大使は「２万５０００人という数字も少なくはない」と語った。

トランプ大統領が在独米軍を縮小するという噂が出ると、これは韓国でも大きな関心を集めた。約２万５０００人の米軍が韓国にも駐留中であり、在外米軍の縮小が韓国にも広がるのではという見方が強まったからだ。

グレネル前大使はこの日のインタビューで米軍再編計画の一環として、ドイツだけでなくシリア、アフガニスタン、韓国、日本でも米軍の縮小を計画していると明らかにした。

ただ、在韓米軍は米国防権限法で２万８５００人以下に減らすことを制限している。グレネル前大使も縮小規模については具体的に言及しなかった。