民主主義を点数だけで評価することはできない。世界的に公認された指標ではあるが、韓国民主主義を遠くから眺めたものに過ぎない。しかし、少なくとも２つの側面で３指標が一方向を示しているとみられる。まず韓国は比較的に成功的な民主主義と評価されるという点だ。Ｖ－Ｄｅｍの２０１９年リポートの題名はサミュエル・P・ハンティントン（Ｓａｍｕｅｌ　Ｐ．Ｈｕｎｔｉｎｇｔｏｎ）の「民主化の第３の波」にちなんで「権威主義化（ａｕｔｏｃｒａｔｉｚａｔｉｏｎ）の第３の波」になっている。２０１９年現在、世界２４カ国で権威主義化の現象が現れ、全世界人口３分の１が権威主義化している国で住んでいるということだ。米国が代表的だ。

一方、韓国は２００８年より民主化の傾向が最も明らかに現れる国と評価される。新型肺炎を民主的に対処して成功裏に総選挙を行うことができた理由であり背景ではないか考える。もちろん、新型コロナ危機のようにいつでも民主的退行の問題が再発する可能性があり、韓国の民主主義に対する高い評価を特定政権が自賛することでもない。しかし、全世界的に民主主義の危機や後退を懸念する時、韓国の民主主義が良い例を見せているというのは否めない事実だ。

３つの指標いずれも韓国民主主義の課題として参加民主主義と社会経済的な民主主義を示唆した点が目につく。韓国民主主義の問題としてたびたび「参加の過剰」を心配する声があるが、外から見ればむしろ「参加の不足」が問題ということだ。


また、社会的権利と平等、特に性的平等の問題もしばしば取り上げられてきた古い課題だ。このようなことから文大統領の記念演説の中で家庭や職場から始まる日常の民主主義と「持続可能でさらに平等な経済」を意味する実質的な民主主義を提示したのは基本的には正しい方向だ。問題はさらに具体的な悩みと積極的な努力が必要だということだ。６・１０民主抗争３３周年を迎え、韓国の民主化経験に対する省察とともに政界と市民社会いずれも民主主義の時代的な課題を実現するための取り組みにさらに積極的に出ることを期待したい。

キム・ウイヨン／ソウル大学政治外交学部教授


【中央時評】「参加の不足」と韓国の民主主義（１）