最も広く知られた指標として英国週刊誌エコノミスト傘下の研究機関「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット」（ＥＩＵ）が毎年発表する民主主義の指標を挙げられる。ＥＩＵ指標は選挙過程、政府機能、政治参加、政治文化、市民自由など５部門に分けて評価した後、平均を計算して国家別民主主義の水準を計る。２０１９年の発表をみると、韓国は評価対象１６７カ国の中で２３位に日本（２４位）と米国（２５位）をリードしている。さらに、韓国は２００８年以降世界２０位圏序盤の民主主義国家としてその位置を維持してきた。３３年間の短い民主主義の経験から注目すべき成果といえる。しかし、具体的には微妙な問題点が垣間見える。代表的に５部門の中で政治参加部門が比較的に低い点数を見せる。


このような微妙な問題点をさらによく見せる指標は「民主主義・選挙支援国際研究所」（ＩＤＥＡ）の民主主義指標（Ｇｌｏｂａｌ　Ｓｔａｔｅ　ｏｆ　Ｄｅｍｏｃｒａｃｙ　Ｉｎｄｉｃｅｓ）だ。ＩＤＥＡの指標は代議政府の水準、基本権、政府に対するけん制、公正な政府、政治参加の水準など５部門の９８指標で構成される。ＥＩＵとは違い、国家別ランクを付ける方式を控え、部門別上・中・ハで評価する。２０１８年ＩＤＥＡ指標も韓国の民主主義を高く評価し、政治参加部門だけを除いてすべての部門で「上」と評価される。政治参加部門が「中」を受けた主な理由は直接民主主義の細部指標で最下水準の点数を得たためだ。



【中央時評】「参加の不足」と韓国の民主主義（２）