韓国外交部が尹美香（ユン・ミヒャン）共に民主党議員が韓日慰安婦合意内容を事前に知っていたかどうかを明らかにする２０１５年の面談記録に、結局非公開の決定を下した。国家安全保障など国益を著しく損なうおそれがあるという理由からだ。

韓国の弁護士団体「韓半島（朝鮮半島）の人権と統一のための弁護士会（以下、韓弁）」によると、外交部は１１日、いわゆる「２０１５年尹美香面談」の記録を公開しないことに決定したと通知した。また、その理由を「公共機関の情報公開に関する法律（情報公開法）第９条第１項第２号の関連事項のため非公開とする」と説明した。

情報公開法第９条第１項第２号は「国家安全保障・国防・統一・外交関係等に関する事項で、公開された場合、国家の重大な利益を著しく害するおそれがあると認められる情報」を非公開対象に規定している。


今回の論争は先月初めに慰安婦被害者のある李容洙（イ・ヨンス）さんが「２０１５年の韓日合意当時、１０億円が日本から入ってくることを尹美香韓国挺身隊問題対策協議会代表（当時）だけが知っていた」と主張したことから始まった。尹議員はこれに対し、「前日に連絡は受けたが（金額など）核心的な内容はない状態で聞いた」と反論した。

韓弁は先月１５日、外交部に尹議員面談記録に関する情報公開を請求し、「今、国民は慰安婦団体を代表する尹美香が２０１５年当時、慰安婦合意の内容を知っていたのか、さらにはその意見を提示して反映されたのかについて憲法上、知る権利がある」とし「国家間の協議でもない市民団体との面談内容を公開できない理由はない」と主張した。

キム・テフン韓弁会長は「外交部が『２０１５年尹美香面談』関連情報を非公開と決定したのは、国民の憲法上の知る権利を重大に侵害し、疑惑を増幅させる違法・不当な処分」とし「情報公開法第２０条により行政訴訟を提起し、非公開決定の取り消しを求める」と述べた。