いったい誰のための法律改正なのか。巨大与党が言論の自由を拘束すると予想される法案を再び持ち出した。共に民主党のチョン・チョンレ議員が一昨日、悪意的な報道で人格権が侵害された場合、裁判所が損害額の３倍まで賠償を命じることができる懲罰的損害賠償制を導入するという内容の言論仲裁法改正案を代表発議した。偽ニュース、あるいは虚偽報道で被害を受ける場合、報道機関に金銭的な損害賠償を法的に保障するということだ。

チョン議員が提出した改正案には大きく２つの問題がある。まず「悪意的」の判断主体および基準だ。最終判定は裁判所の役割なのかもしれないが、政府や政権に批判的な報道を利害当事者があらかじめ決定するという意図を入れたのではないか疑わしい。利害関係により批判と悪意の境界が曖昧で、民主主義の基礎である言論・表現の自由を締めつける害をもたらす条項になる可能性が大きい。

今回の改正案を発議したチョン議員の感情的なアプローチも論議を起こしている。彼は自身のフェイスブックで「考えでは３０倍、３００倍殴りたいが、まずなかった法を作るのがさらに大事だ。まず作ってみましょう」と書き込んだ。取りあえず法から制定して事後に予想される論議について語ってみようということだ。国家運営の骨格である法律を制定する国会議員の思慮深く責任ある態度は全く垣間見られない。与党に不利な報道を封じ込めるという「悪意」をはらんでいるのではないか疑問も生じる。


言論の役目はいつも重大だ。誤報を是正し事件当事者に被害を与える場合、これを賠償する責任がある。マスコミの報道に関連して国民の権益を保障する制度的装置もある。言論仲裁委員会を通じて誤った報道がある場合、訂正報道を求めることができ、報道機関・記者を相手に法的訴訟も提起することができる。このような状況で懲罰的損害賠償制を推進させるのは自由を命とする言論に重いくつわをはめようとする行為にほかならない。

現政権はかつてからマスコミの報道に敏感な反応を見せてきた。民主党は昨年１０月偽ニュースを選び出せないプラットホーム事業者に１０％課徴金を課そうとしたが、論議の末に廃棄したことがある。チョン議員の今回の発議もその延長線上に置かれている。１７７席過半議席を確保した第２１代国会でさらに強く押しつけるようで懸念される。民主主義は批判を養分にして成長する。監視されない権力は絶対に腐敗するものだ。与党は言論仲介法改正案を直ちに撤回すべきだ。