文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１０日、６・１０抗争３３周年記念式に出席した。文大統領は８９６語で構成された記念演説で「民主主義」という言葉を５３回も使用した。民主化の火をつけた朴鍾哲（パク・ジョンチョル）烈士が水拷問で死亡した旧南営洞（ナミョンドン）対共分室の前で、大統領は民主主義の尊さと重要性を改めて強調した。故人となった烈士と子を亡くした親に勲章を授与する場面では胸が熱くなった。

文大統領は民主主義の多様な定義と価値を説明することにも力を注いだ。しかし２０２０年のこの時代、大韓民国の民主主義は大統領が話すように流れているのだろうか。

民主主義が強化されたと考えられる現在、むしろ民主主義を脅かす声と行動があちこちで表れている。しかも文大統領の政治哲学を共有するという与党側の人物が主導しているという点で危険性はさらに高いとみられる。


最近、第２１代国会が始まり、朴炳錫（パク・ビョンソク）議長が選出された。しかしその場に野党第１党の議員はいなかった。５３年ぶりの単独開会だ。第１６代から出入りして２０年間ほど国会を眺めてきたが、「協力しなければ自分たちでする」という多数党の脅迫が現実になったのは初めてだ。うんざりするような争いがあっても常に合意の精神が尊重されてきた国会だった。

２月には与党が「５・１８民主化運動特別法改正案」を提出した。５・１８に関連して虚偽事実を流布すれば７年以下の懲役または７０００万ウォン（約６３０万円）以下の罰金に処するというのが骨子だ。鄭清来（チョン・チョンレ）議員は９日、虚偽報道をしたメディアに被害額の最大３倍まで損害賠償を請求するという法律案を発議した。鄭議員はフェイスブックに「３０倍、３００倍にしたいが、まずはなかった法を作ることがさらに重要であるため、他の法と公平にすることにした」とコメントした。１０日には北朝鮮が問題にした脱北者団体を政府が直接告発して団体設立取り消しを推進すると明らかにした。

多数党が国会を支配すること、５・１８に対する誹謗を防ぐこと、メディアが虚偽報道に責任を取ること、平和のために北朝鮮を刺激しないこと。これらはすべて妥当だ。しかし相手を全く配慮せず、さらに憲法の基本原則である表現の自由は眼中にないかのように強行する態度は果たして民主主義に基づくものなのか問わざるを得ない。

文大統領はこの日、「我々の民主主義は決して後退しない。より多くの民主主義、より大きな民主主義、より多様な民主主義に向かっていかなければいけない」と明らかにした。しかし与党関係者の言動はなぜより少ない、より小さい、より画一的な民主主義に向かっているように見えるのだろうか。

イ・ガヨン／社会１チーム長