◆青年・製造業・脆弱階層「直撃」

韓国政府は先月６日に「生活の中の距離確保」の転換を宣言して防疫強度を低めた。新型コロナの拡散を防ぐために中断していた高齢者向けの短期雇用事業も再開した。先月の就業者数減少幅（３９万２０００人）が４月（６０万２０００人）に比べて減少した最大の原因だ。６０歳以上就業者数の増加幅は３０万２０００人に達した。高齢者雇用がなかった場合、雇用市場状況が前月と同様に悪化していたかもしれないということだ。

他のすべての年齢帯では就業者数と雇用率が大きく下落した。特に青年層の打撃が大きかった。２０代就業者は１年前より１３万４０００人減った。雇用率は２．４％ポイント落ちた５５．７％を記録しながら、１９８２年の統計作成以降、最低値を記録した。１５～２９歳の青年層拡張失業率（体感失業率）も２６．３％で、関連の統計を集計し始めた２０１５年以降、最悪だった。先月、青年４人に１人は「事実上失業者」だったとのことだ。「経済の腰」である３０代（－１８万３０００人）と４０代（－１８万７０００人）就業者も大幅に減少した。


業種別で見ると、製造業（－５万７０００人）の雇用が３月から３カ月連続で減少傾向を継続した。韓国の輸出相手国需要が新型コロナの拡大で縮小したためだ。統計庁のチョン・ドンウク雇用統計課長は「輸出が減少しながら、自動車・トレーラー製造業を中心に製造業の雇用が減少した」と説明した。

この外に卸・小売業（－１８万９０００人）、宿泊・飲食店業（－１８万３０００人）、教育サービス業（－７万人）など対面サービス業の雇用減少幅が大きかった。反面、政府予算が投じられる保健・社会福祉サービス業（１３万１０００人）就業者は増えた。

経済危機の打撃が臨時日雇いや自営業者など脆弱階層に集中する現象も繰り返された。臨時日雇い就業者は６５万３０００人減少し、通貨危機直後の１９９８年９月（－５９万２０００人）水準を超えた。雇用員がいる自営業者は２０万人急減した。それだけ彼らが雇用していたアルバイトも職を失ったということだ。

◆「基礎体力が急激に低下」

専門家は政府が楽観論を展開するよりは雇用の質悪化に注目しなければなければならないと指摘する。ソン・テユン教授は「青年層と３０～４０代の雇用率が低くなり高齢者雇用だけが増える現象が進んだことが最も憂慮される」とし「高齢者雇用は政府財政を使う福祉政策であるため、正常な雇用と見るのは難しい」と話した。

世界各国の新型コロナ拡大傾向が続きながら、製造業の雇用減少が続けば本格的な「２次雇用ショック」が襲うだろうという懸念も出ている。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「製造業の雇用は新型コロナ事態以前も急減の一途だったが、状況がさらに悪化したというのはそれだけ経済の基礎体力の低下が深刻化したという意味」とし「世界経済が回復することができなければ製造業企業が本格的な構造調整に入り、通貨危機水準の経済危機へと広がりかねない」と指摘した。


韓経：韓国青年４人に１人「失業者」（１）