2018年9月14日に開城工業団地で開かれた南北共同連絡事務所開所式で当時の趙明均統一部長官、北朝鮮の李善権祖国平和統一委員会委員長らが記念撮影をしている。[写真 共同取材団]
この日、ロイター通信などによると、ステファン・ドゥジャリク国連報道官は「グテーレス事務総長が『そのようなルートは誤解と誤った判断を避けるために必要だ』として北朝鮮に遺憾を表わした」と伝えた。
ドゥジャリク報道官は「6月はドナルド・トランプ米大統領と金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長間の第1回米朝首脳会談2周年であり、南北間第1回首脳会談20周年を意味する象徴的な月」と強調した。また「グテーレス事務総長はすべての当事者が持続可能な平和と韓半島(朝鮮半島)の完全かつ検証可能な非核化を達成するための対話を再開する努力を倍加するために6月記念日を活用することを希望している」と話した。
これに先立って、北朝鮮朝鮮中央通信は9日「6月9日12時から南北共同連絡事務所を通じて維持してきた南北当局間通信連絡ルート、南北軍部間東西海(トンソヘ)通信連絡ルート、南北通信試験連絡ルート、労働党中央委員会本部庁舎と青瓦台(チョンワデ、大統領府)間直通通信連絡ルートを完全遮断・廃棄することになる」と報じた。その後、北朝鮮は南北間すべての通信ルートを遮断した。
また、北朝鮮は韓国向けの業務を韓国側を敵と見なす「対敵事業」に転換するという方針も明らかにした。
一方、国連安全保障理事会は北朝鮮の核・ミサイル開発中止を目指して2006年から対北朝鮮制裁決議案を採択してきた。
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