北朝鮮だけでなく周辺国からの脅威も増えている。

１０日、鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官の主管で開かれた上半期全軍主要指揮官会議から出た国防環境評価の主な内容だ。この日、会議は国防部、合同参謀本部、各軍の主な指揮官・参謀、兵務庁、防衛事業庁の主な職位者など約１５０人が参加した。野戦指揮官はテレビ会議で参加した。

国防部は、北朝鮮が新型肺炎の状況で内部の結束と体制維持に注力する一方、ミサイルの試験発射、砲兵競合式訓練など軍事活動を継続していると評価した。同時に、周辺国が新型肺炎の克服に向け国の総力を注いでいる中で領域内影響力の拡大に向けた取り組みとともに先端技術基盤の戦力増強にまい進していると分析した。


全軍主要指揮官会議で周辺国に言及したのは今回が初めてだ。確かに名指したわけではないが、中国と日本の軍事力増強を意味する。中国は海軍・空軍力を大きく拡大している。空母・戦闘艦・潜水艦を相次ぎ就役させ、ステルス戦闘機・爆撃機と無人機を開発している。また、ミサイルを現代化している。これに対抗して日本は長距離巡航ミサイルの開発に着手したことに続き、人工衛星に対する軍事的脅威に対応するという名目で宇宙作戦隊を創設した。

国防部は北朝鮮が廃棄すると明らかにした９・１９南北軍事合意については肯定的に評価した。地上・海上・空中で相互敵対行為をやめ、南北境界地域での軍事状況が安定的に管理されているという理由からだ。しかし、昨年１１月昌麟島（チャンリンド）砲射撃訓練と先月監視警戒所（ＧＰ）銃撃事件など北朝鮮が９・１９軍事合意を違反したことに関する言及はなかった。

国防部は監視・警戒作戦で不十分な事項は補完が必要だと強調した。中国密航者を逃がし、一部の部隊で民間人が無断侵入する事件に対する反省の意味だった。