北朝鮮が９日、南北間の通信ラインを全面遮断し、後続の対南措置を予告した。朝鮮中央通信はこの日、金与正（キム・ヨジョン）第１副部長と金英哲（キム・ヨンチョル）党副委員長が「段階的敵対事業計画を審議した」と明らかにした。これは段階を高めた報復措置が続くという通知と変わらない。

北朝鮮が言う段階的敵対事業の輪郭は、金与正第１副部長が４日の談話で表した。金第１副部長は「金剛山（クムガンサン）観光の廃止に続き、使い道もなく捨てられている開城（ケソン）工業地区の完全撤去になるか、あっても騒がしいだけの南北共同連絡事務所の閉鎖になるか、あってもなくても同じような南北軍事合意の破棄になるか、とにかく強く覚悟しておくべきだろう」と脅迫した。統一戦線部の報道官も５日の談話で「最初の順序として、役割も果たさず開城工業地区に入っている南北共同連絡事務所から撤廃し、すでに示唆したいくつかの措置も取っていく」と予告した。

金剛山観光施設は昨年１０月に金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が現場を訪問し、「南側が建てた施設をすべて撤去すべき」 「管理されずみすぼらしい」と述べ、事実上の時限付き状態だった。北朝鮮は昨年末には韓国政府に通知文を送り、一定の期間中に撤去しない場合は「ある種の措置を取る」を予告した。このため今回の南北関係の全面断絶を宣言した北朝鮮がその象徴的、実質的な措置として、金剛山観光施設を爆破する可能性もある。現在、金剛山地域には政府が建てた離散家族面会所と韓国観光公社が所有権を持つ温泉と文化会館、現代峨山などが所有する海上ホテルと便宜施設（温井閣）、刺し身料理店などがある。峨山政策研究院の車斗鉉（チャ・ドゥヒョン）研究委員は「北側にある南側施設の差し押さえが宣伝的な圧力なら、施設爆破は行動で見せるというメッセージ」とし「施設の爆破で衝撃を与える可能性も排除できない」と述べた。


北朝鮮は開城工業団地に関連し、施設を取り壊して中国に売ったり賃貸したりする形で韓国の存在感を消そうとするかもしれない。南北合意は韓国が破っただけに開城工業団地の処理権利は北朝鮮にあると主張しながらだ。

９・１９南北軍事合意の破棄は軍事的挑発の予告編とも考えられる。９・１９軍事合意は「南北は地上、海上、空中などすべての空間で相手に対する一切の敵対行為を全面中止する」としている。したがってこれを破棄するということは、今後の軍事挑発の責任を負わないという脅迫でもある。ただ、９・１９軍事合意を通じて北朝鮮は休戦ライン一帯と西海（ソヘ、黄海）５島での韓国軍の訓練中断、軍事境界線（ＭＤＬ）一帯での韓米偵察資産飛行禁止などの成果を得ている。したがって破棄を宣言すれば北朝鮮も軍事的に失うものがあるが、韓国政府がその間中断していた訓練の再開、偵察資産飛行の再開に踏み切るかは不透明だ。北朝鮮が南北合意の破棄を口実に西海岸での射撃訓練、休戦ライン一帯での銃撃挑発などをする可能性も提起される。

北朝鮮の後続の脅威のうち最も憂慮されるのは事前予告のない挑発だ。北朝鮮は２０１０年に延坪島（ヨンピョンド）を先制砲撃した前例がある。チョン・ヒョンジュン国民大兼任教授は「金与正１副部長が自身の名義で談話を出す前に内部の検討作業と準備手続きがあったはず」とし「北がこのように長期間準備してきたとすれば、南側が全く予想していない行動に出る可能性もあり、南側の対応と国際社会の雰囲気を眺めながら対応の程度を調節する可能性もある」という見方を示した。