北朝鮮が対南事業を対敵事業への転換とあわせてすべての南北連絡チャネルの稼働を中断した事実が知らされた９日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は４０分間、国務会議を主宰した。冒頭発言では「危機が不平等を大きくするという公式を破る。雇用が最高の安全網」という趣旨の話をした。文大統領は会議中、３つの指示をしたとされているが、これは行政安全部・国土交通部・法制処に対するものだ。北朝鮮に対しては「沈黙」したといえる。青瓦台（チョンワデ、大統領府）は国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開くことも、別途コメントを出すこともなかった。

その代わり、与党からは北朝鮮の措置に理解を示すような発言が続いた。直前まで青瓦台国政状況室長として、南北会談はもちろん米朝会談や南北米３者会合の水面下で文大統領のメッセンジャー役を果たしていた尹建永（ユン・ゴンヨン）共に民主党議員は、この日のラジオインタビューで北側の措置に対して「南北首脳間の合意事項が十分に守られていないことに対する累積した不満のようだ」とした。一部の脱北民団体が南北合意を破ってビラを散布し、北朝鮮を刺激したということだ。続いて「相手のことを考えてみればすぐに立場が分かるものだが、自分たちの最高指導者に対して相手の国が侮辱するビラを散布すれば、それもその国が嫌いで出てきた人々によって行われたことなら、刺激する問題であることは明らか」と話した。南北間通信連絡線の遮断に関連しては「最小限の安全弁機能を切ったという部分は非常に痛い」とした。

趙正シク（チョ・ジョンシク）民主党政策委議長はこの日の党院内対策会議で、北側措置に対して「米朝交渉再開の糸口を得ようとする意図だと考えられる」と解釈した。続いて「ビラ無断散布など、これまで南北関係の発展に障害物として作用してきたものなどを果敢に整理する必要がある」とし、立法措置を予告した。党では４・２７板門店（パンムンジョム）宣言の国会批准主張も出てきた。