日本の輸出規制に対する韓国政府の世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴手続き再開、徴用工関連の日本企業差し押さえ資産現金化手続き再始動などで韓日対立が激しくなる状況に対し、日本政府内で「韓国の強硬姿勢は理解できない」という反応が出ていると毎日新聞が９日に報道した。

再び「対決モード」に進んでいる両国関係を分析する企画記事でだ。

毎日新聞は「韓国が昨年同様、元徴用工問題や日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）と合わせた『３点セット』をちらつかせる動きに不快感を強めており、いずれも『毅然と対応する』と強気で臨む姿勢だ」と日本政府内の雰囲気を紹介した。


まず輸出規制と関連して同紙は「ＷＴＯの紛争処理に２年程度の時間がかかる上、上級委員会が委員不足で機能不全になっているため、韓国の対応は実効性がない」とした。

また、最近の韓国裁判所の公示送達で緊張感が高まっている徴用問題と関連しては「現金化に至れば、日本は韓国側資産の差し押さえや報復関税などさまざまな対抗措置に踏み切る姿勢をみせている。三権分立を理由に主体的な関与を避ける文在寅政権に『深刻な状況を招く』と警告している」とした。

また、輸出規制に対する対抗カードとして韓国政府が再び手にし始めた「ＧＳＯＭＩＡ終了」に対し日本政府内では「輸出管理措置とＧＳＯＭＩＡはまったく別の案件」（河野太郎防衛相）という不快感が広がっていると同紙は報道した。

特に新型コロナウイルス感染拡大局面で自国民の輸送に向け両国が互いに旅客機を共有するなど友好ムードが出ていた状況での韓国側の強硬姿勢に日本政府内には失望感は大きく、そのため「理解できない」という反応が出てきているということだ。

一方、同紙は特派員のソウル発記事で輸出規制を撤廃しない日本側の態度に対し青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）内部で「安倍政権は、対話の枠組みを時間稼ぎの道具に使っている」という不満が高まっていると韓国内の雰囲気を伝えた。

産業当局の局長級政策対話で韓国側が「規制撤回がすぐ無理なら、実現に向けた道筋を示してほしい」と要求したが、日本側は具体的に答えなかったという。