青瓦台（チョンワデ、大統領府）は７日「マイクロソフトのサティア・ナデラ会長が文在寅（ムン・ジェイン）大統領あてに新型肺炎の対応と経済危機の克服に向けた韓国政府の努力を評価する書簡を送ってきた」と明らかにした。

ナデラ会長は書簡を通じて「厳しい時期に大統領と韓国政府が見せた効果的なリーダーシップ、統一された措置、連携と協力に御礼を申し上げる」とした。

ナデラ会長は「韓国版ニューディール」の一軸であるデジタルニューディールにも関心を見せた。彼は「韓国は新型肺炎の危機をデジタルに基盤を置く非対面産業の成長にする機会を迎えている」と話した。また「（新型肺炎が）中小企業とスタートアップが新しい技術を取り入れて発展できるきっかけになるだろう」と見通した。


ナデラ会長はデジタルニューディールのための民間と公共領域の国際的協力も提案した。彼は「このような変化と成長は財貨とサービスの交換で医療治療、電気通信、遠隔教育などさまざまな経済分野でも実現できるものとみられる」として「直面した危機を克服するためには民間と公共領域の国際的な協力が急務だと信じている」と強調した。ナデラ会長はインド出身である米国工学者で、マイクロソフトの第３代会長を務めて新しい全盛期をリードしているという評価を得ている。今回の書簡は先月２８日に作成され、マイクロソフトの韓国支社を経て先週人づてに青瓦台に伝えられた。