新型コロナウイルスの感染拡大の中、韓国・日本政府による全国民対象の災難支援金（日本は特別定額給付金）が、支給率の面で大きな差を見せていることが明らかになった。

韓国行政安全部によると、５月１１日から給付受付が始まった緊急災難支援金は８日０時基準で２１６０万１２１６世帯が申請した。申請額は計１３兆５９０７億６２００万ウォン。これは緊急災難支援金の給付対象２１７１万世帯の９９．５％、予算総額１４兆２４４８億ウォンのうち９５．４％に該当する規模。緊急災難支援金対象世帯の大半に資金が給付された。

一方、日本の特別定額給付金は支給率が非常に低い。７日の東京新聞によると、首都圏の自治体に確認した結果、先月末基準で支給率は約２．７％にすぎなかった。報道によると、東京都２３区と関東地方の主要都市および県庁所在地など３４市区で給付対象の約１０００万世帯のうち２７万世帯に限り特別定額給付金が支給された。


安倍晋三首相はすべての住民に「５月中のできるだけ早い時期」に１０万円を給付すると述べたが、実際の給付はこれよりはるかに遅れている。自治体関係者は給付が遅れる理由について「申請内容の確認に時間がかかる」「金融機関への手続きなどで申請から振り込みまでに数週間を要する」と説明した。

一方、韓国はクレジットカードインフラを活用したのが速やかな給付に決定的な役割をした。また、インターネットを使用できない人は地域住民センターに行けば商品券やプリペイドカードを受けられるようにし、日本のように申請書を郵便で受けるのを待つ必要がなかった。