５日に発表された日本の「合計特殊出生率」は１．３６と、２０１８年に比べ０．０６ポイント低下した。４年連続の低下だ。合計特殊出生率は１人の女性が一生の間に産む子どもの推定数で、日本政府は１．８を目標としている。日本経済新聞によると、日本の合計特殊出生率は０５年に１．２６まで下がった後、団塊ジュニア世代が出産適齢期に入ったことなどで１５年に１．４５まで上昇した。しかし２０１６年以降は再び低下傾向に転じた。同紙は「働く女性の割合が高まり社会全体の晩婚化が進んでいることが背景にある」と伝えた。


現在、少子化は日本政府の予想より速いペースで進んでいる。２０１７年に日本の国立社会保障・人口問題研究所は２０１９年の合計特殊出生率を１．４２水準と予想していた。しかし実際はこれより低い１．３６となった。