２０１９年の日本の人口統計で合計特殊出生率が１．３６に低下し、新生児の数が初めて９０万人以下（８６万５２３４人）となった。日本の新聞はこれを１面などで大きく取り上げ、「政府や自治体は少子化対策に力を入れてきたが、実を結んでいない」（日本経済新聞）と伝えた。日本政府はその間、保育所の整備、教育の無償化などの少子化対策に取り組んできた。

５日に発表された日本の「合計特殊出生率」は１．３６と、２０１８年に比べ０．０６ポイント低下した。４年連続の低下だ。合計特殊出生率は１人の女性が一生の間に産む子どもの推定数で、日本政府は１．８を目標としている。日本経済新聞によると、日本の合計特殊出生率は０５年に１．２６まで下がった後、団塊ジュニア世代が出産適齢期に入ったことなどで１５年に１．４５まで上昇した。しかし２０１６年以降は再び低下傾向に転じた。同紙は「働く女性の割合が高まり社会全体の晩婚化が進んでいることが背景にある」と伝えた。

現在、少子化は日本政府の予想より速いペースで進んでいる。２０１７年に日本の国立社会保障・人口問題研究所は２０１９年の合計特殊出生率を１．４２水準と予想していた。しかし実際はこれより低い１．３６となった。


同紙は「政府は少子化対策に年間５兆円程度を投じているが、効果は表れていない。若年層が安心して結婚したり子どもを産んだりできる環境づくりが必要になる」と指摘した。続いて「新型コロナウイルス禍などで将来不安が広がれば少子化は一段と加速しかねない」と懸念を表した。

韓国の２０１９年の合計特殊出生率は日本より低い０．９２だ。２０１８年の０．９８より低下した。合計特殊出生率が１にならない国は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）で韓国が唯一。

同紙は韓国について「２０１８年に初めて１を下回り、世界最低水準となった韓国の場合、２０１９年にも０．９２と政策の効果が表れていない」とし「育児と仕事の両立に進展がなく、住宅価格の上昇などで子どもを育てる余裕がなくなったのが理由」と分析した。